平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 平成２３年３月４日 午前１０時００分 平成２３年第１回
甲賀市議会定例会第４日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 森嶋克已 ２番 小西喜代次 ３番 山岡光広 ４番 土山定信 ５番 橋本恒典 ６番 谷永兼二 ７番 的場計利 ８番 朏 藤男 ９番 鵜飼 勲 １０番 加藤和孝 １１番 田中新人 １２番 小松正人 １３番 木村泰男 １４番 辻 重治 １５番 野田卓治 １６番 村山庄衞 １７番 中西弥兵衞 １８番 岩田孝之 １９番 白坂萬里子 ２０番 石川善太郎 ２１番 安井直明 ２２番 葛原章年 ２３番 今村和夫 ２４番 中島 茂 ２５番 橋本律子 ２６番 服部治男 ２７番 伴 資男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 森田則久 議事課長 菊田宗高 書記 福永和也 書記 松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 安田全男 代表監査委員 相川良和
教育委員会委員長 山田喜一朗 教育長 山本佳洋 政策監・総合政策部長 田村善一 総務部長 水上敏彦 総務部理事 森井久次 市民環境部長 立花 実 健康福祉部長 保井岩治 産業経済部長 和田龍夫 建設部長 村木民夫 上下水道部長 福井 誠 教育部長 友田啓視
監査委員事務局長 渡辺久雄
農業委員会会長 曽和政一 病院事務部長 片木昭彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問６．議事の経過 （開会 午前１０時００分）
○議長（伴資男） ただいまの出席議員は、２７名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 ３番 山岡光広議員及び ４番 土山定信議員を指名いたします。 日程第２、代表質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１６番、村山議員の質問を許します。 １６番、村山議員。
◆１６番（村山庄衞） １６番、村山でございます。 清風クラブを代表して質問を行います。 質問に入る前に、
ニュージーランド南部クライストチャーチで、２月２３日に起きたマグニチュード６．３の直下型地震により、多くの建物が倒壊し、死者や行方不明が出てから、きょうで１０日がたちました。 この間、必死の救出作業が行われているにもかかわらず、いまだに安否の確認さえとれない行方不明の御家族の心痛は、いかばかりか察するに余りあるところでございます。行方不明の中には、多くの日本の若い語学留学性が、ひときわ無残に壊れたビルのがれきの下で、生きられるだけのわずかのすき間で救出を待っていると想像することは、大変つらいことであります。 さらに、若い彼らは、それぞれこれからの人生を切り開く能力を身につけるための留学であり、異国の地で予期せぬ災害に遭遇されたことは、残念無念としか言いようのないところであります。 今回の地震の教訓は、地震国である日本においても、耐震基準を満たす対策の重要さを改めて痛感させれたところであります。甲賀市においては、今日まで優先して多くの小・中学校で耐震補強がなされましたが、その他の公共施設についても検討することを望むところであります。 それでは、質問に入ります。 大きな１番目として、平成２３年度予算編成について市長に質問をいたします。 昨年末、２３年度の予算編成骨子において、ようやく財政の危機を脱したとの報告がありました。今議会に上程されました予算書におきましても、このことが反映されており、財政健全化に向けた取り組みが着実に行われた結果だと評価できるものであります。将来世代への財政負担を先送りせず、市債の新規発行を抑え、借金を返す以上に借りないという方針のもと、市債の償還に努め、２２年度決算時点には、
実質公債費比率の低下により、市債発行に県の許可を要する起債許可団体から外れる見込みとなり、今後とも、さらなる改善を期待するところであります。 我々市会議員も、区の集会や各種団体における市政報告会において、市の財政事情の説明を求められることが多々ありましたが、決まって平成２５年ぐらいまでは、毎年、１０億ぐらいの財源不足となり、市民の皆様には、いましばらくの御辛抱をお願いする旨の説明を繰り返し、一定の市民の理解もしていただいてきました。このことが、いち早く改善されたことにより、今後、前向きの報告ができることは喜ばしい限りであります。 また、２３年度予算案の附属資料につきましては、大変理解しやすく、見やすく工夫され、進化の跡が見られるところであり、今後の市政報告会に大いに活用されていただきたいと思います。 まず、一つ目の質問として、施政方針において、２３年度予算３４６億円が上程され、その概要説明を受けましたが、いま一度、市長におかれましては、２期目の折り返し点である予算編成についての思いをお伺いするところであります。 二つ目の質問として、今回、重点政策の概要説明を受けましたが、５項目について、その詳細についての説明を求めるところであります。 まず、第１番目に、新しいコミュニティの推進について伺います。
自治振興会立ち上げの施策については、一昨年の１１月、
コミュニティプラットホームの考え方の説明があり、その後、１年半にわたる産みの苦しみというか、多くの議論がなされ、この４月より予算計上され設立の運びとなりました。小さく産んで大きく育てるということわざのように、今後、市民全体が会の趣旨を理解し、地域活動がますます活発されることを期待するところであります。 そこで、自治振興会の創設に向けての各地域の
取り組み状況、
地域市民センター設置に向けての整備の状況を伺います。次に、私は一昨年の１２月議会の代表質問において、
自治振興会設立の提案に対して、市の基本的な考えを聞きましたが、再度、同様の質問をいたします。 自治振興会の設立は、全国の自治体がそうであるように、協働と参加の推進が強調されております。その重要な根拠となっているのは、
公共サービスを担うのは行政のみではない、住民や重要なパートナーとしての
コミュニティ組織やＮＰＯ、その他民間セクターも、また
公共サービスの担い手になり得るし、また現に担っております。 しかも、
公共サービスは、行政と民間が対等な協力関係によって、住民と自治体が共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任のもとで、お互いの立場を尊重するとしています。自治振興会の役割が参加と協働を目指していくことが、明確になってきたかと言えます。 身近な地域で公共的な事柄を民主的で透明なやり方で決めていく仕組み、参加、身近な
公共サービスを行政と連携しつつ、住民自身が引き受けていく仕組み、協働、そして、身近な地域であいさつを交わし合い、個人個人が価値ある存在として尊重され、住んでよかったと安心して生涯を送れる仕組み、親睦、こうした仕組みを包括する場が自治振興会に求められていると思います。 しかし、住民と行政が対等な立場で協力し合うということは、言うほど容易ではありません。このことは、１年半にわたる
設立準備説明会における議論でも明らかであり、ことし４月にスタートする甲賀市における自治振興会は、協働型行政への転換ととらえるならば、行政のひとり相撲に終わらせてはいけないところであります。転換期を乗り越えていく努力を今後とも必要とされると思われます。 以下の質問をいたします。 協働行政への転換に、現場の職員は地域の課題を解決するために、要望や政策提案を抱えることが予想されます。担当職員の頑張りだけでは限界がある。このことを棚上げしておくと、協働型行政の条件である地域との信頼関係の醸成がなくなることになります。どのように対応するか、伺います。 また、自治振興会の発足により、住民と行政が信頼関係を創造していくとならば、その理念を共有するための自治基本条例の策定が必要と思われますが、市の思いを伺います。 次に、２番目の質問として、
地域情報化基盤整備について伺います。
地域情報化基盤整備については、議会においても特別委員会を設置し検討してきました。この間、公設か民設かの議論を経て、市内３事業者の合意ができ、今回予算計上され、事業推進の運びとなりました。いよいよ電子自治体の幕あけを期待するところであります。事業の概要と今後のスケジュールを伺います。 また、事業内容についての詳しい質問は、この後、私の持ち時間内で、我が会派の朏議員の関連質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 続いて、重点政策の３番目として、獣害対策について伺います。 獣害対策については、長年の懸案事項であり、
耕作放棄地拡大の最大要因であったとも言えます。当議会においても、獣害に対する質問が毎議会ごとに多くの議員から行われました。質問の内容も、地域の実情や捕獲対策における補助金、狩猟免許、期間の問題等々さまざまでした。また、猿、猿、猿と言い続けた議員もあり、モンキードッグの先進地研修も行いましたが、実現には至りませんでした。この間、市においても獣害対策に精力的に取り組まれ、また猟友会の協力にもより個体調整が行われ、一定の成果が上がったものの、万全とまではいかず、今後とも動物との知恵比べが続くようであります。 ところが、２３年度における獣害対策費は、従来でも思いもつかなかった総額２億円を超える予算は、盆と正月が一緒に来たような驚くようなにぎわしいものであります。従来の個人対応や仲間対応から、いよいよ
集落ぐるみ対応への切りかえを感じるところであります。 質問として、補助事業の
防護さく設置事業、市単独の捕獲事業における具体的な施策内容、地域への予算配分はどのようにするのか、実施に当たっての説明会や実施時期はいつからか、今後の課題はあるか等を伺います。 続いて、４番目として、新名神高速道路を活用したまちづくりについて伺います。 甲賀市総合計画にうたわれている新名神を活用した
まちづくり構想が、２３年度予算において、いよいよ動き出したと感じるところであります。また、施策実施に当たっては、商工観光課のみならず、農業振興課、政策推進室、建設課、歴史文化課、情報政策課と、多岐にわたる部署で取り組みがなされることに大いに期待がかかるところであります。 １０年前に聞いた話ですが、京都の清水寺の年間の観光客は、滋賀県全体の年間観光客に匹敵すると聞きました。京都が有名過ぎるのか、滋賀県が観光に力を入れてなかったか、この議論はともかくとして、ここ最近においては観光は多種多様化としており、今、全国の自治体の多くが観光を産業とする政策に力を入れてきております。甲賀市の観光に対する思いをお聞かせください。 質問として、
土山インターチェンジ、
甲南パーキングエリアの有効活用について、観光誘致に受けた具体的施策について伺います。 続いて、５番目に
貴生川認定こども園について伺います。 少子・高齢化が進み、日本は２００５年をピークに、人口減少社会に突入しました。全国の自治体は、少子・高齢化対策として、若者が定住できるまちの諸施策を講じております。具体的には、低家賃の住宅供給、出産に対しての一時金、子育て時の医療の無料化など、出産、子育てにおける種々の優遇策を講じることにより、若年世代の定住が家族形成につながることになることを目的としております。 出産、子育て、定住という循環が生まれるには、最近では子育て中の母親の社会的活躍の機会、いわゆる１馬力より２馬力での共稼ぎができる環境整備、すなわち子どもを安心して預けられる施設整備が必要であります。子どもの成長後は、高等教育、４年生大学への通学の利便性、卒業後の雇用機会の充実が必要となりますが、この意味において、貴生川地区は、草津、京都に一番近く、定住するのに恵まれており、草津線が複線化ともなれば、必ず人口の集中が予想されます。 したがって、現在、幼児・児童数が増加している貴生川地区への対応は、まちづくりのためにも急がれると思われます。まちづくりの観点から、
貴生川認定こども園について、以下の質問をいたします。 １番目、市民ニーズは、幼児教育・保育に対して強い期待を寄せております。市として、就学前教育の基本的な考えを伺います。また、
認定こども園制度に対する市の考えを伺います。 ２番目、人口集中地域である貴生川学区における現状の問題点について伺います。 ３番目、
認定こども園の設立により現在の問題点は解消されるのか、伺います。公立から私立へ運営がかわることにより、保育や教育の質が変わることはないか、伺います。 ５番目、公設と民設における建築費はどのように変わるのか、伺います。また、運営資金についてもお聞きいたします。 ６番目、
こども園設立に当たり、市は住民説明など、どのように取り組んできたのか、また今後の対応はどうか、伺います。 次に、予算関連の最後の質問として伺います。 ２３年度予算編成の結果、今後、早急に着手すべき庁舎整備など、来年度に向けた取り組みの課題も多く残ったのではないかと思われますが、その内容について伺います。 特に、甲賀市においては、合併後６年がたち、この間、多くの合併協定項目や激変緩和措置を優先し、とりわけ
東部給食センターの建設を初め、多くの
小・中学校耐震化や改修を進めてきたところでありますが、このこともあり、当初から言われていた庁舎改修の計画がおくれたことは事実であります。耐震性を考慮し、１０万都市にふさわしい、市民に親しみの持てる清楚な庁舎の検討を進めるべきだと思いますが、いかがでございますか。 続いて、大きな２番目の組織の見直しについて伺います。 組織は生きている、いわゆる動態的組織論は人事においてよく使われる言葉であります。３月は、民間企業も官庁も、それぞれ厳しい時代を生き抜くために組織改編や人事異動が行われる季節であります。 自治体においては、行革の一環で職員定数が削減される一方、情報公開や市民参加が進み、行政サービスの質、量に対する市民の関心が高まってきております。市民の行政に対するニーズは、年々複雑・多様化し、加えて、今後、少子・高齢化社会が加速する中、今後とも財政の迫は避けて通れないところであります。 このような状況を打開するため、自治体の職員力・組織力向上が期待される一方、甲賀市においても、２３年度予算、とりわけ重点政策を執行するに当たり、市の組織力を挙げて目的完遂を期待するところでありますが、組織改編に対する考えを伺います。 次に、大きな三つ目の質問として、農業問題について質問いたします。 政府が唐突に発表したＴＰＰ参加をめぐって、世論は二分しております。特に、農業者、とりわけ米生産農家にとっては、壊滅的な打撃があるとして、さきの１２月議会において意見書を提出したところであります。今後の経過が注目されるところでありますが、どのような結果になるにせよ、日本の農業の置かれている立場は、厳しいことには変わらないところであります。 今、国際市場における穀物相場は、ここへ来て、小麦、トウモロコシなどが後進国の需要拡大により、また、天候不順や投機マネー筋のマネーが流れ、従来価格の２倍と高騰しております。今後、食料は石油と同様に戦略資源であることには間違いないところであります。 今回のＴＰＰ問題は、日本の農業のあり方を改めて考えるときに来たようであります。甲賀市における農業は、天候、水、土地、それに災害が極めて少ないことにより農業環境に恵まれており、国民の多くが期待する安全・安心な食を供給できる地域であります。 今後、甲賀市においては、国の補助金政策ばかりに頼ることなく、市独自の農業政策を打ち出すことを期待するとともに、地産地消の計画を立てるべきではないかと思うところであります。そこで、全国の農業者に大きな不安をもたらしているＴＰＰ問題と甲賀市における地産地消の考えを伺います。 次に、四つ目の大きな質問として、
公共施設見直し実施計画について質問いたします。 自治体が所有・管理する公共施設は、平成の大合併の行財政改革の過程で、無駄な箱物として批判もされてきました。確かに、施設の設置目的のあいまいさや運営ソフトの未熟さ、コスト意識の希薄さなど、
公共施設マネジメントの欠如が問題視されてきました。
指定管理者制度の導入後は、この制度自体のメリット、デメリットの議論も交わされております。 また、最近では
補助金公設施設の転用規制の緩和などの動きの中で、地域のインフラ資源として公共施設をどのように有効活用すべきかが、課題となっております。今や公共施設は、その維持管理、運営人材、施設間の連携などが大きな問題となってきた。公共施設と言いながら、その利益の享受が一部の人にしか及ばない施設もあります。また、運営が閉鎖的、管理が縦割り的なものもあります。地域や住民が本当に有効活用できる施設にしていくためには、地域や民間の知恵を集めることが必要と思われます。 そこで、今回、行財政改革の一つとして、公共施設のあり方を見直す実施計画が策定されています。このたび計画の見直しをされましたが、今後の実施に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 最後の質問になります。大きな５番目の高齢者施策について、質問いたします。 甲賀市では、年々高齢者が増加し、平成２６年度第１号被保険者は約２万２，３００人、高齢化率２３．４％と見込まれております。それにあわせて介護保険の介護認定者も増加し、介護サービスの利用が増加することは明らかであります。特に、団塊の世代が、この年齢に入る数年後から急増すると予測されます。新聞にあった川柳ですが、見渡せば、あなたも私も高齢者となる時代は、もう間近なのであります。 甲賀市は、第４期
介護保険事業計画期間の３年目に当たり、今年度予算で
介護施設整備補助金を見込んでおられますが、どのような施設整備をされるのか、また、その地域はどこなのか、伺います。 次に、介護施設の整備は、核家族の進展により家族構成が縮小しており、今後とも必要度合いが増すと考えるところであります。施設整備が進みサービスが増加すると、当然ながら、それに伴う給付額も増加し、国、県、市の負担増加はもとより、介護保険料も増加することになりますが、高齢者にとっては今後の介護保険料の支払いが心配されるところであります。保険の原則は、負担と給付のバランスでありますが、今後の甲賀市の介護保険料について、どのように考えているのか、伺います。 また、介護保険条例の中では、保険料の減免について規定されております。不慮の災害や盗難などの事故、事業の休業や廃業、疾病などで生活が苦しくなったことなどが対象となっておりますが、低所得者が保険料の支払いが困難になった場合についての細かい減免の規定はありません。 そこで、所得が少ないことで介護保険料の支払いが困難になっている高齢者世帯などに対し、甲賀市として要綱や規定を定め、介護保険料の軽減を検討する気はないか、伺います。 以上、質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長（伴資男） １６番、村山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） おはようございます。 清風クラブ、村山庄衞議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、２期目の折り返しの予算編成に当たっての思いについてでありますが、施政方針でも申し上げましたように、平成２３年度当初予算につきましては、新しい
地域コミュニティによる地域主体の制度を開始するための支援体制を整えるとともに、改めて市政経営の羅針盤となる甲賀市総合計画の実現に向けた六つのテーマを掲げ、市民満足度を高め、甲賀市発展の強固な礎となる施策に、限られた財源を重点的に、かつ戦略的に配分をさせていただきました。この予算を、市民と築く将来の創出予算と位置づけ、高い事業効果を希求していくものでございます。 あわせて、プライマリーバランスの黒字化を堅持しつつ、安全側で見積もった財源で最大の効果を引き出すよう、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、将来にわたる持続可能で安定した財政基盤の確立を目指すため、財政健全化に向けた着実な取り組みを継続していくものでございます。 危機的な財政状況でありました一時の最悪期から脱し、早期に、こうした甲賀市の発展の礎となる重点施策に財源を配分できる状況になりましたことは、合併した市町の多くが抱えております予算規模の拡大や財政の硬直化に対しまして、本市では常に数年先を見据えた歳入に見合った歳出の徹底による削減や、普通建設事業の優先度を考慮した計画的な実施、職員の定員適正化や給与カット、積極的な企業誘致など、財政健全化に向けて強い気概で取り組んだ成果であると考えております。 今後は、これまでの取り組みの上に立って、さらに元気でたくましい甲賀市をつくり上げていくために、力強い歩みを進めていかなければなりません。 ２３年、来年度の予算は、厳しい財政状況を全庁一丸となって乗り越える中で培ってきた市の力を結集し、甲賀市の将来像、人 自然 輝き続ける あい甲賀の理想像の具現に向けて加速させる年の予算でもあります。市民の暮らしと安全・安心を第一義としながら掲げました重点施策を初め、この予算に埋め込んだそれぞれの施策が、市民の皆様とともに甲賀市の未来をつくり上げていく大きな力となるよう強い決意で取り組んでまいります。 次に、自治振興会の創設に向けての各地域の
取り組み状況及び
地域市民センター設置に向けての整備の現況についてでありますが、新しい
地域コミュニティ、自治振興会によるまちづくりにつきましては、一昨年の秋に地域区長会の皆様に市の方針を提案させていただき、昨年の６月には、その具体案を取りまとめ、
タウンミーティングや学区説明会、出前講座による区・自治会、各種団体等への説明会を開催し、合計１１９回、約５，４００人の皆さんに御参加をいただき、御理解を深めていただいたところでございます。 説明会を通じて、市民の皆さんとひざを交えての多くの議論をさせていただきました結果、地域みずからの御判断により、各地区で
自治振興会設立に向けての合意形成が進みました。 現在、市が提案をしております２３の地区のうち、１９の地区で
自治振興会準備委員会が発足され、協議を重ねながら、規約や組織体制、事業計画、予算等の検討が進められているところであります。残る４地区にとりましても、地域事情を勘案しながら、設立に向けての協議を進めてまいりたいと思っております。 今後も、職員が一丸となり設立に向けた支援をさせていただきながら、自治振興会によるまちづくりが目指す住民自治の実現に向けての取り組みを、粘り強く進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域市民センターの設置に向けての整備状況についてでありますが、
地域市民センターにつきましては、市内２３カ所において
自治振興会活動支援を行うとともに、公民館機能と行政窓口機能を兼ね備えた施設として設置をしてまいります。 各施設につきましては、今議会で設置条例案を上程させていただき御審議をお願いをいたしておりますが、市の施設１７カ所と民間施設５カ所、地元公民館１カ所を予定をいたしております。現在は、４月１日の開所に向けて、各施設のレイアウトやセキュリティー対策などの準備作業を進める一方で、借用させていただく民間施設につきましては、賃借に係る契約につきましても合意をいただいたところでございます。 次に、協働型行政の条件である地域との信頼関係の醸成についてでありますが、本年４月には、新しい
地域コミュニティを基盤とした市民と行政による協働のまちづくりが本格的にスタートするときであり、地域との信頼関係を大切に、単に協働、コラボという言葉だけが先走ってしまうようなことのないように、また流されることのないように、潜在力を引き出し、市民と行政とがお互いに補完し合えるシステムを構築してまいりたいと考えております。 そのためにも、市民の皆様に最も身近なところで活躍させていただくことになる
地域市民センターの担当職員の役割は重要であり、市民の皆様からの御期待も相当大きいものがあると認識をいたしております。
地域市民センターの職員の具体的な業務内容は、自治振興会への支援、公民館支援及び証明書発行、納付書による税や公共料金の収納などといたしておりますが、それ以外にも地域の巡回や地域の皆様からの御相談、地域内の要望等への対応など、ゼロ予算的な視点から地域に根差した行政サービスにも取り組んでまいります。 しかしながら、議員仰せのとおり、
地域市民センターの職員だけでは、市民の皆さんに十分満足いただけるような対応には限界があると感じており、その対策といたしましては、支所にかわる中核的な
地域市民センターには次長級のセンター長を配置し、現在の業務を引き継ぎながら、各地域の
地域市民センターを統括し、地域密着型の支所機能を向上させてまいります。 さらには、本庁との連携を密にすることにより、機動力のある組織的な対応を行い、地域とのさらなる信頼関係を醸成してまいりたいと考えております。 すべての自治振興会で設立当初から運営がスムーズに行われることは難しいものと予想をしており、
地域市民センターの職員のみならず、現在の管理職支援体制を再編しながら、各自治振興会の活動充実に向け、組織的な支援体制を継続してまいりたいと考えております。 また、各
地域市民センターで勤務する担当職員につきましては、窓口サービスとしての証明書発行業務や収納業務などの事前研修を既に実施をし、担当職員としての資質向上に努めているところであり、今後におきましても、研修会等を重ねながら、市民の皆様の御期待にこたえられる職員の育成に取り組んでまいります。 次に、自治基本条例の策定についてでありますが、自治振興会によるまちづくりを充実・発展させるためにも、自治基本条例の制定は不可欠であり、その必要性は十分に認識をいたしております。自治基本条例を当市の特性を生かした条例とするためには、白紙の段階から多くの市民の皆さんに御参画を願い、地域に根差した議論を積み重ねていくことが必要であります。 昨年８月に設置をいたしました自治振興委員会におきましても、時間を要しても、素案作成の段階から市民の皆さんの御意見を反映させるべきとの御意見もいただいております。 そのため、条例策定に当たりましては、本年４月以降に、まずは出前講座などを通して、自治振興会や市民活動団体、ボランティア団体等の皆様に自治基本条例の目的や必要性を御説明申し上げた上で、多くの御意見をお聞きをしてまいります。 その後、こうした市民の皆さんの声を基礎としながら、市といたしましては、まちづくりの役割分担や市民参加の仕組み及び手続を明文化し、自治基本条例の素案をまとめてまいりたいと考えております。 また、素案につきましては、自治振興委員会でも協議・調整していただき、その上で市としての案を決定し、市議会で御審議をお願い申し上げたいと考えております。 なお、市議会への上程までにも情報提供をさせていただきながら、常任委員会や全員協議会の場でも御意見をお聞かせ願いたいと考えております。 次に、地域情報化推進事業についてでありますが、当市では合併時より地域情報化を推進してまいりましたが、大手通信事業者の模索等さまざまな経過も経ながら、公設により通信基盤網を構築し、運営は、甲賀郡有線放送、信楽町有線放送、甲賀ケーブルネットワークの市内通信事業者３者を核として事業に取り組んでいるところでございます。 地域情報化を推進するためには、本市では、旧町ごとに異なる情報伝達手段の一元化、市内２７地区、約１，５００世帯における高速インターネットが利用できない状態の解消など、さまざまな課題に行政として取り組む必要がございます。 これらの行政課題を達成するその核となる通信基盤網は、急激に変化する社会情勢や情報化社会に対応するとともに、同時に、福祉・教育・産業分野等、総合行政としての目的を効率的に達成するためにも非常に有用なものであります。市の資産として利用することが可能となりますことから、主要箇所に拡声方式による緊急防災情報の即時発信、河川増水等の監視、在宅確認支援など、安全・安心のまちづくりへの利用、また、ＣＡＴＶ事業におきましては、地上デジタル放送及び難視対策とともに、行政情報の積極的な発信を初め、慶弔情報、ごみの収集等暮らしに役立つ情報、さらには市の広報紙がいつでも閲覧できるデータ放送の実現、さらには、多チャンネル放送番組の要求にもこたえることになります。 本事業は、公設により多額の費用を必要といたしますが、これら地域放送の大きな強みを遺憾なく発揮して、安全で豊かなまちづくりに貢献し、市民の皆さんの御期待に沿えるものであると考えております。 この事業のスケジュールといたしましては、平成２３年度で水口・信楽地区を、平成２４年度で土山・甲賀・甲南地区を整備いたしますので、平成２５年度には、市内全域で享受いただけるものと考えております。 次に、獣害対策についてのうち、１点目の補助事業の
防護さく設置事業についてでありますが、防護さく設置に係る補助事業につきましては、国庫補助事業の鳥獣被害防止総合対策事業、県費補助事業の農作物獣害防止対策事業、及び、市単独補助事業の総合鳥獣害防止対策事業の３種類がございます。 今回、重点施策に掲げました鳥獣侵入
防護さく設置事業は、国が平成２３年度から本格実施をいたします戸別所得補償制度の導入円滑化のための特別対策として、平成２３年度限定で実施される鳥獣被害防止総合対策事業に取り組むものであります。 この制度は、市が事業主体となり、地元集落が設置する防護さくに必要な資材を直接支給するもので、比較的大きな範囲を囲う恒久的なさくとして、ニホンジカやイノシシを対象とした高さ２メートルの金属製網と、ニホンザルを対象にした電気さくつきの二つのタイプを対象に考えております。 国への概算要望のため、昨秋に実施をいたしました要望調査では、市内３８集落より、２００キロメートルを超える要望をいただいております。現在、国の概算要求では、約９３億の予算規模でありますが、他府県からも多くの要望が見込まれ、採択枠につきましては大変厳しい状況でありますが、少しでも多くの採択を受けられるよう、県を通じて国に要望しているところであります。 次に、市単独の捕獲事業における具体的施策の実施についてでありますが、まず、獣害に強い里づくり事業は、集落での最初の取り組みといたしまして、県や市が進めております集落環境点検を実施された集落に対し、点検により明らかになった獣害の原因や課題の解決のため実施される集落研修会の開催、緩衝帯の設置、防護さくの修繕及び追い払いの資材購入などに必要な経費に対し、１集落１回限りで３０万円を限度に定額助成するものであります。 次に、有害鳥獣捕獲推進事業では、狩猟免許取得補助、法定猟具購入補助及び鳥獣防除指導員を増員設置するものであります。現在実施中の狩猟免許取得に必要な経費を一部助成する狩猟免許取得補助の助成額は、限度額１万円でありますが、年間５名の助成枠を２０名に拡充し、従事者の確保に努めるものであります。 法定猟具購入補助は、免許取得者が捕獲に必要な銃器、わななどの法定猟具の購入を支援するもので、補助率は２分の１、補助限度額は３万円で、1人１回限りとさせていただきます。 鳥獣防除指導員の増員設置につきましては、現在１名体制を２名に増員し、特に、集落周りの課題となっておりますニホンザルの対策を重点に、従来のニホンザル行動域調査に加えて、猟友会に実施をしていただいております捕獲事業の補完的な役割を担います。 次に、有害鳥獣捕獲事業では、近年、集落や農地周辺での個体数が増加しておりますニホンジカの対策を強化するもので、従前の県費補助事業のニホンジカ広域一斉駆除事業に加え、平成２２年度に制度化されました湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業によるニホンジカの捕獲事業であります。 両事業による狩猟期間以外での個体数調整捕獲に対しまして、１頭当たり１万５，０００円の捕獲報奨金を支払うものでありますが、平成２２年度の５６０頭に対して、平成２３年度は７２０頭に拡大するとともに、新たに、これまで対象外といたしておりました狩猟期間における一般狩猟につきましても、１頭当たり１万円の捕獲報奨金を４００頭分支払うこととしておりまして、合わせて平成２３年度では１，１２０頭の捕獲を目指し、個体数調整の促進を図ってまいります。 なお、ニホンジカ以外では、イノシシとニホンザル合わせて２４０頭を目標に捕獲を進めてまいります。 次に、２点目の地域への予算配分についてでありますが、鳥獣被害防止総合対策事業は、資材の現物支給となります。その支給方法につきましては、要望をいただいている集落の集落環境点検等、各集落における鳥獣害防除対策活動の推進状況、防護さく設置計画の妥当性、及び、鳥獣被害状況のほか、集落の施工体制などによる施工可能量を勘案した上で支給量を決定してまいりたいと考えておりますが、なるべく多くの集落に施工いただける配分方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の実施に当たっての説明会や実施時期についてでありますが、現時点のスケジュールは、５月上旬に国から交付決定がなされる予定でありますので、その結果を受けて、速やかに事業実施集落に対し事業説明会を開催する予定でございます。続いて、資材購入の手続を進めてまいりますが、並行して事業実施集落の現地確認を行いたいと考えております。 集落への支給時期につきましては、膨大な量が見込まれることから、製造期間が数カ月必要となるため、９月の稲刈りが終わったころを見込んでおります。その際に市内を何カ所かに分け、施工方法などの設置に係る現地研修会を行いたいと考えております。その後、各集落において２月ごろを目途に設置完了をしていただき、完了検査を受けていただくことになります。 なお、このスケジュールにつきましては、国の動向等により変動する場合も想定されますが、対象集落には適宜情報提供を行っていきたいと考えております。 次に、４点目の今後の課題についてでありますが、防護さくを設置すれば１００％防御できるというものではなく、設置後の管理が防除効果を大きく左右するものと考えております。 防護さく周辺の環境整備を行うことは無論、現場状況により補完的な対策が必要となる場合もございます。日常管理が不十分な場合、将来の修繕等に多大な経費が必要となることや鳥獣被害も十分に低減しないことも考えられますので、事業説明会などの機会を利用して、実施集落に対する啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、補助採択の結果によりましては、支給が受けられずに未整備となる区間の課題が残ります。この点につきましては、平成２３年度限定の事業ではありますが、本制度の継続や新たな対策について、県を通じ国に対し強く要望をしてまいりたいと考えております。 次に、新名神高速道路を活用したまちづくりについてでありますが、総合計画で掲げる、人 自然 輝き続ける あい甲賀の実現に向け、重点施策の一つである新名神高速道路を活用したまちづくりについては、平成２３年度は加速させる年として位置づけ、新名神高速道路により期待される効果を最大限に生かすため、各ＩＣ付近の地域整備や観光及び地域産業の振興、地域資源の発信を重点的に取り組み、これまで各部局で行ってまいりました事業を、新名神高速道路を核とした組織横断的な連携事業として、市を挙げて取り組むことといたしております。 御質問の甲賀土山ＩＣ、甲南ＰＡの有効利用についてと観光誘致に向けた具体的施策についてでありますが、市内に三つのインターチェンジ、サービスエリア及びパーキングエリアを有していることは、甲賀市にとりましては恵まれた地域資源であります。 こうした中で、甲南インターチェンジとパーキングエリアの有効利用検討業務につきましては、パーキングエリア利用者がインターから出られないという構造上の不便さがあり、観光誘致としての施設利用や資源が十分に発揮できていないと考えられます。 このため、インターチェンジとパーキングエリアは、相互に乗り入れが利用できる新たなランプ道路の整備に向けて、供用開始後、直ちにネクスコ西日本や滋賀県など、関係機関に重要性や必要性を要望し、協議を重ねてまいりました。平成２３年度には、より具体的な整備計画を提案し、実施・協議を行ってまいります。 甲賀
土山インターチェンジの有効性、有効利用につきましては、インター周辺地域の利便性向上のため、県道アクセス道路の測量調査等を予定をいたしております。 また、土山サービスエリアにおきましても、当初計画地内の７ヘクタールの未利用地や周辺地域の有効利用、観光誘致を図るため、スマートインターチェンジの設置につきまして、昨秋にネクスコ中日本へ要望活動を行いました結果、さまざまな課題はありますが、まずは、ネクスコ中日本執行役員名古屋支社所長より、協議会の立ち上げ準備など具体的な示唆をいただきましたので、なお、引き続き要望・協議をしてまいります。 次に、新名神高速道路を活用した地域づくり事業におきましては、産業や観光振興の基礎となる、こうかブランドの創設と発信、及び、広域連携による観光ネットワーク化に向けた取り組みという、大きく二つの視点により取り組みを進めます。 まず、こうかブランドの創設では、観光協会や商工会、ＪＡこうかを初めとする生産者団体、あるいは加工グループなどで、（仮称）こうかブランドマネジメント会議を立ち上げ、市内農林産物の生産団体や各関係機関との連携よる食の名物を初めとする、こうかブランドを牽引する新しい甲賀の名物の創設を図ってまいります。 また、各商工業者による新商品の開発やＰＲに対しましては、商工業活性化支援事業として支援を行いますとともに、市内の観光事業者や農業者、商工業者等を対象に、観光を切り口とした連携や新産業、新サービス創出を図るため事業者間交流を実施いたします。 さらに、市内に点在する多くの観光資源につきましては、新名神高速道路を生かしたルートに再編し、相互に連携して質を高め、観光商品化を図ります。 次に、こうして創設、開発されたさまざまな新名物、新商品を全国に発信するとともに、来訪者等のニーズを把握するための事業として、こうかの宝発信事業を展開してまいります。 具体的には、当市の観光商品や地域物産のアンテナショップ機能を有する物産販売所を、こうかのお宝ショップとして土山サービスエリアや
甲南パーキングエリアに設置をし、あわせて、インターネットにより、こうかのお宝ショップを、国内はもとより世界へ発信するため、新たにホームページを開設いたします。 また、こうかの名前を都市圏に広めるため、新名神高速道路を通行する高速バスを、こうかのイメージでラッピングすることも考えております。 なお、これらのこうかの宝を創設し発信する事業といたしましては、市民が主体となり継続して取り組んでいただく必要がありますことから、生産者団体や商工会及び観光協会と行政との協働により実施をしてまいりたいと考えております。 広域連携による観光ネットワーク化に向けた取り組みについては、観光資源の魅力向上を図るため、伊賀市を初めとする亀山市や隣接地域との連携・強化に向けた取り組みを行います。 本年夏には、映画 忍たま乱太郎の実写版が公開されることを受けまして、甲賀流忍術ゆかりの地である当市におきましても、忍たま乱太郎展やこども忍者検定、忍者が暮らしたまちをめぐる忍者ツアーなど、こうかＮｉｎｊａプロジェクト２０１１による関連イベントを検討してまいりたいと考えております。 また、既存の観光資源の中で史跡として高い価値として知名度のある紫香楽宮跡につきましても、保全とともに積極的な活用を図るため、史跡用地の公有化や整備活用基本計画の策定に取り組んでまいります。 さらには、聖武天皇や大仏造立、そして万葉歌木簡といった歴史資産と、であい・こうか八景の豊かな自然を生かした観光や産業振興につながるような情報発信、催し物の企画、特産品開発などのソフト面での活用事業につきまして検討をしてまいります。 これら新年度から着手する高速道路等を活かした賑わいづくりとしての事業を含め、甲賀市全体の活性化を図っていくため、甲賀市新名神高速道路活用戦略を策定し、最重要戦略として総合計画後期基本計画に位置づけ、地域資源の価値を高めることで、理想郷こうかの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後、着手すべき庁舎整備など、来年度に向けた取り組みの課題についてでありますが、２３年度の予算編成に当たりましては、総合計画の実現に向けて戦略的に取り組む重点施策に加えて、将来を見据えた中で、今後、新たな課題となることが想定される問題につきましては、先送りすることなく、非常に難しい状況であることはよく理解をいただけるものと存じます。そうしたことから、現在の水口庁舎の敷地や庁舎を可能な限り活用する前提で、簡素で機能的な庁舎改修のあり方について検討を進めたいと考えております。 本市では、これまでの財政健全化への取り組み、特に新規起債発行を抑制するとともに繰上償還を積極的に実施してきたことから、この５年間で６９億円余りの地方債残高を減少させることができ、計画より早期に起債許可団体から脱却する見込みとなりました。平成２６年度の合併特例債の発行期限も視野に入れながら、将来を見据えた中で、今こそ検討に着手すべき時期と考えているところでございます。 今後、建築分野の専門家や市民の代表者などで構成する検討委員会を設置し、庁舎のあり方や改修整備方針などについて検討をお願いする予定をいたしております。 また、信楽と水口の学校給食センターにつきましても、施設はもとより、調理や洗浄などの機械類の老朽化も著しく、現状のままでは数年後に衛生管理基準を下回ることが懸念されることから、両施設の一体化の可否や運営方法などにつきまして検討を始めることといたしております。 さらに、これまでから積極的に行ってまいりました義務教育施設の耐震化にも引き続き取り組んでいく必要がありますし、新しいコミュニティづくりや
地域情報化基盤整備につきましても、まだ緒についたばかりでございます。 今後も、議会や市民の皆さんに御意見をいただきながら、市民の皆さんにとって満足いただけるものになるよう、さらに検討を進めていく所存でございます。 次に、組織の見直しについてでありますが、平成２３年度の組織につきましては、現在まだ検討しているところでありますが、予算編成方針に掲げた六つの重点テーマを着実に推進していくことを基本として見直しを実施することを考えております。 まず、総合政策部におきましては、自治振興会への支援機能の整備といたしまして、現在、四つの支所を含む２３の
地域市民センターを、おおむね小学校区ごとに設置をし、自治振興会活動や自治振興会の設立に向けた活動への支援を行ってまいります。 また、戸籍、住民票等の証明書の発行や税や公共料金の収納等を行うことで、より身近な地域でのサービスの充実に努めてまいります。さらには、公民館活動等も展開することで、地域に開かれた施設として機能をさせていくことといたします。 また、
地域情報化基盤整備事業を推進するため、新たに情報基盤整備推進室を設置をいたします。 総務部では、市有財産の管理や有効活用を図るとともに、将来を見据える中で市庁舎の改修整備の検討を行うため、公有財産管理室を新たに設置をいたします。 健康福祉部では、高齢者人口の増加とともに介護保険関係業務量が増加してきたことや、健康増進業務につきましても、補助制度拡大などにより業務量が増加してきたことから、迅速に、的確に事務処理を図る観点から組織を再編をいたします。 その概要は、保健介護課の健康支援係と三つの地域保健支援センターにある健康づくり係を統合し健康推進課とし、保健介護課の名称を長寿福祉課とするものであります。 また、三つの地域保健支援センターは、それぞれ水口地域、土山・甲賀地域、甲南・信楽地域包括支援センターとし、介護保険業務を担当することといたします。 産業経済部では、農林部門において、年々被害が増加をいたしております鳥獣害の対策強化を図るため、鳥獣害対策室を新たに設置するとともに、都市農村交流事業の本格化や戸別補償制度の確実な実施に向け、農業振興課の人員体制の強化を図ります。 商工観光部門におきましては、総合政策部と連携し、新名神高速道路を活用した事業展開や、忍者をテーマにした観光圏等による伊賀市との交流を含めた取り組みを進めるため、観光戦略推進室を新たに設置するとともに、商工政策課を設置し、企業への人権啓発や商工業の振興に努めます。 教育委員会事務局では、不登校や発達障害などで悩んでおられる児童・生徒や保護者が安心して生活が送れるよう、臨床心理士を正規職員として採用するなど、教育相談体制の整備を図るとともに、教育研究所におきましても、知識と経験を有する嘱託の所長を専任で配置することにより、学校教育施策に係る調査・研究の推進と学校教員の資質の向上を図ります。 また、全庁的に可能な範囲において、少人数の係を統合し係の壁をなくすことにより、職員の相互協力がより円滑に行えるとともに、複数の係員の指導を通じて係長のマネジメント能力を向上させる体制にいたします。 さらに、このような組織・機構の見直しにあわせて、県や他の自治体への派遣研修や人事交流を行い、市を担っていける人材の育成にも積極的に取り組むことといたしております。 次に、全国の農業者に大きな影響をもたらしているＴＰＰ問題と甲賀市における地産地消についてでありますが、昨年３月に、政府が食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、日本の国家戦略として食糧自給率の目標５０％を掲げ、新たな農業政策がスタートいたしました。 その代表として、戸別所得補償制度の導入を核とした政策転換が進められてきた中で、突然のＴＰＰ交渉の参加による自由化推進を表明されたことで、農家を中心に全国各地で参加反対を訴える動きが拡大し、食の安全や食品産業、医療、労働などの各分野の関係者からも、懸念や参加反対を求める声が広がっているところであります。 このＴＰＰ問題につきましては、昨年の秋に影響額の試算を公表以降、国からは何ら詳しい情報が伝えられることはなく、６月を目途に参加するかどうかを決断、あるいは判断される方針のみが先行している中、ＪＡ全中は、ＴＰＰ交渉参加阻止１千万人署名全国運動に取り組むことを決定し、全国各地で反対集会が次々と開かれております。 滋賀県では、１０万人を目標にＴＰＰ参加断固反対署名運動が展開されており、現在、市内各集落でも農業関係者の真剣な署名活動が拡大をいたしております。 甲賀市におきましては、影響額の試算で、米、茶、牛乳・乳製品など対象７品目の市内の算出額が、約５０億円が１０億円近くまで減少することが推計されておりますことから、市の農業への影響は大変重大なものがあるものと思っております。 また、単に経済的な打撃だけでなく、食糧自給率の低下や農業の多面的な機能の喪失により、農業が培ってきた地域の自然や環境、または、生活や文化の崩壊にもつながりかねないものと受けとめをいたしております。 さらに、ここに来て世情不安や異常気象などにより、世界的に穀物情勢が高騰し不安定な状況の中におきまして、国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、国の食料事情が極めて危険な状況に追い込まれ、食の安全・安定供給の保障を揺るがす事態も指摘をされております。 市といたしましては、今後の動向を注意深く見きわめるとともに、国においても農業への影響ははかり知れないことから、まず、農業者に対して不利益がこうむらないように、農業団体ともども連携・強化し、引き続き国に対し的確な対応を求めてまいります。 次に、甲賀市における地産地消についてでありますが、地産地消の推進は、食料安全保障の観点から、国だけでなく、市といたしましても市民へ良質な食料を安定的に供給することに結びつき、将来的な市民の安全・安心につながる大切な取り組みと考えております。 このことから、新年度での新たな施策として、現在、学校給食における週３回の米飯と週２回のパン食のうち、米飯につきましては、
東部給食センター（土山・甲賀・甲南）では既に甲賀市産米を使用しておりますが、水口・信楽給食センターでは、炊飯施設の関係で滋賀県産米となっておりますことから、当施設でも、週３回すべて甲賀市産米を使用していただきます。また、パン食につきましては、週２回のうち１回を甲賀市産米の米粉を使用した米粉パンを導入したいと考えております。 また、甲賀市の地域特産を代表する甲賀の茶では、リーフ茶を市内小学校に提供することにより、甲賀の茶の認知と関心を高めます。また、健康的に多様な効用があると言われておりますことからも、総合的な効果を期待し、学校生活だけでなく家庭内での定着を図り、消費拡大につなげたいと考えております。 さらに、生産拡大を目指す甲賀の野菜につきましては、現在も学校給食や市内１１カ所の農産物直売所で、安全で新鮮な地元野菜として提供されております。また、みそ、漬物などの加工品としても定着をしており、地産地消の中心となっております。 一方、消費者の地元野菜に対する需要が伸び悩んでいるものの、それにこたえるだけの生産量が確保されていない現状から、水田の高度利用により、生産・出荷された野菜の栽培に対し、戸別所得補償制度の中で助成枠を設けてまいります。 また、甲賀の顔となる甲賀野菜のブランド化を目指し、年間５ヘクタールの作付拡大を目標とする、ネギ各種、小かぶ、ニンジン、ホウレンソウ、トマトなどの品目にも新たに市の助成を行うとともに、生産農家への支援策等を記したリーフレットを配布をし、県の野菜を専門とする農業技術職員の派遣要請や、県農業改良普及員やＪＡ営農指導員との連携・強化により、生産指導体制を充実していくことで、高い品質と安定した生産量を確保していくことにより、産地化を目指してまいりたいと考えております。 加えて、消費者に対しましては、ブランドロゴマークの活用及び直売所での販売促進用ののぼりの設置やチラシの配布など、甲賀産の野菜を広くＰＲしてまいります。 これらの取り組みに対しまして、平成２３年度で総額１，６００万円の予算計上をさせていただき、安定した生産基盤と食や環境に配慮した安全・安心な農作物を消費者に提供する地産地消の取り組みを促進し、農業経営の安定につなげていきたいと考えております。 次に、
公共施設見直し実施計画についてでありますが、本市は、合併後、旧町の施設をそのまま引き継いだことから、本来持つべき施設数をはるかに超えて多くの施設を今なお維持している状況にあり、全市的な観点から公共施設のあり方を見直していくことは、避けて通れない課題であります。 このため、市といたしましては、厳しい行財政環境の中で、限られた経営資源の有効かつ効率的な運用に向けまして、重複や過剰な配置を避け、古くなったから建てかえるという従来のサイクルではなく、既存施設の転用や地域移譲などの有効利用を探る中で、六つの見直しの方向性に整理をして、昨年度に
公共施設見直し実施計画を策定し、議会や地域の皆様に御説明申し上げ、公表いたしました。 今般、国や県との補助対象財産の財産処分の手続が想像以上に難しい状況などを踏まえ、改めて計画を再精査し、その一部を変更させていただいたところであり、見直しの内容につきまして、１月に議会の全員協議会で御説明申し上げ、２月中旬からは、関係する地域区長会において説明をさせていただいているところであります。 今後、計画の毎年度の進捗管理を的確に行い、ローリングさせながら、公共施設の適正な配置と効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 公共施設の見直しを進めていくためには、何よりも関係地域の皆様に御理解をいただくことが大切であります。区・自治会等に移譲を予定している施設につきましては、昨年度末積み立てました移譲施設整備基金を活用し、移譲する前に市が必要な修繕を行った上で移譲するなどの必要な措置を行うこととしており、今後、施設ごとに関係区・自治会等の協議を積み重ねる中で、御理解をいただき、計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者施策のうち、１点目の今年度予算で見込んでいる
介護施設整備補助金による施設整備とその地域についてでありますが、第４期介護保険事業計画では、１００床の特別養護老人ホームを１カ所、また、地域密着型介護施設として、２９床の小規模介護老人保健施設を１カ所、さらに、定員１８人の認知症対応型共同介護施設、いわゆるグループホームを１カ所計画いたしております。 また、計画策定後、県との協議において、デイサービス、ショートステイ、訪問介護事業を実施する定員２５名以下の小規模多機能型居宅介護施設についても１カ所を追加いたしました。 その対象エリアと整備地域についてでありますが、特別養護老人ホームにつきましては、市内全域をエリアとして、現在、伴谷地域で整備中であります。 地域密着型サービスの対象エリアにつきましては、伴谷・柏木・貴生川地域をエリアとする水口第１、綾野・水口・岩上地域をエリアとする水口第２、土山地域、甲賀地域、甲南地域、信楽地域の六つのエリアを設けており、基本的にエリア内の方がサービスを利用できる施設となります。 今回のグループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設につきましては、市内の介護施設のバランス及び利用者のニーズから、２施設とも水口第２エリアで民間による整備を図ることとしております。 また、小規模老人保健施設２９床につきましては、介護療養型医療施設が廃止予定となっており、これにかわる老人保健施設の必要性から、市といたしましては、水口医療センター介護療養型医療施設１９床を、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を受け、老人保健施設に転換するとともに、１０床増床し整備し、公の施設を充実させるものであります。 次に、甲賀市の介護保険料についてでありますが、第４期介護保険事業計画における介護保険料は、その基準額を３，６００円として決定いただき、その保険料をもとに介護保険事業を進めてまいりましたが、先ほどの施設整備が整いますと、当然ながら、現在の保険料では、その負担割合を賄い切れなくなると予想されます。 さらには、来年度策定予定の第５期介護保険事業計画に特別養護老人ホームなどの施設整備を計画すると、相当の保険料額を設定しなければなりません。現在の当市の介護保険料は、県下１３市の中でも最も低い額でありますことから、負担と給付のバランスを考慮して決定していきたいと考えております。 次に、保険料の軽減についてでありますが、介護保険料につきましては、世帯の所得に応じて算出されているものの、生活が困窮している世帯につきましては、保険料の支払いが困難となり、保険料が滞納となっている世帯もございます。 介護保険は、その世帯の所得状況により決定されているものではありますが、特に経済的に困窮されている世帯に対しましては、応分の負担を減額、または免除するものとし、介護保険条例に規定されている減免規定を準用することで、低所得者に対する介護保険料の減免について検討をしていきたいと考えております。 以上、清風クラブ、村山庄衞議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時３５分といたします。 （休憩 午前１１時１９分） （再開 午前１１時３５分）
○議長（伴資男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続けます。 当局に休憩前の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 清風クラブ、村山庄衞議員の代表質問にお答えをいたします。 貴生川地域の
認定こども園についての御質問のうち、１点目の市として就学前教育の基本的な考えを問う、また、
認定こども園制度に対する市の考えについて問うでございますが、幼児期は、遊びを通して、人、自然、物など、いわゆる本物に触れ、人間の基礎を培う最も大切な時期であると考えております。 したがって、就園を御希望になるお子様方をお預かり幼稚園や保育園においては、甲賀市就学前保育・教育指針に基づき、遊びや集団生活を通して生きる力の基礎を培い、人とかかわる力や豊かな心と健やかな体の育成を目指しているところでございます。 しかし、昨今の社会情勢や経済情勢、ライフスタイルの変化などを背景に、保護者の就労志向は高まり、特に低年齢児の保育園への入園希望が増加し、現在では、その受け入れ枠の不足から、いわゆる待機児童の発生へとつながっております。待機児童の完全解消は、本市における喫緊の課題であります。
認定こども園に対する市の考え方でございますが、平成１８年に就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されました。小学校就学前の子どもたちに対する教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的に、幼稚園と保育園の両方の機能を持ち、かつ、未就園の子どもを含む子育ての相談や講座の開催など、地域の子育て支援を担う
認定こども園の制度が生まれました。 急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化の中、保護者や地域の多様なニーズにこたえることができる
認定こども園は、地域のお子様が一堂に会し、幼稚園と保育園の両方のよいところを生かしながらともに育つ場であり、今後の甲賀市全体の就学前教育の発展に大きく貢献できるものと考えております。 次に、２点目の人口集中地域である貴生川学区における現状の問題点についてでございますが、貴生川地域では、近年、園児の数が増加したことから、他地域への園への登園をされている児童は、２月初旬現在で約１００名程度おられると思っております。その内訳は、保育園で約４０名、幼稚園では、市外の私立幼稚園も含めて約６０名となっております。 一方、貴生川保育園は建築後３５年、貴生川幼稚園は建築後３１年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますとともに、耐震化の対策が十分できておりません。また、幼稚園では過去に４回の増築、保育園は３回の増築を行っているため、狭隘な敷地において少し複雑な形態となっております。加えて、園児の数に見合った十分な広さの園庭となっておらず、外遊び等でお子様が伸び伸びと活動しにくくなっております。 また、平成２７年度に児童数がピークを迎える貴生川小学校においては、現在も二つの特別教室を普通教室に転用して運営している状況であり、来年度以降も教室が不足する事態が続いてまいります。 運動場も、日ごろの児童活動や、特に運動会等の行事に対応できる十分なスペースが確保できているとは言えず、今後の児童増に対応できない状況であります。 さらに、小学生児童が放課後利用いただいている二つの児童クラブも、今年度は定員を超える状況で、今後、さらにその入所希望者がふえることが予想されます。 次に、３点目の
認定こども園の設立により現在の問題は解消されるかでございますが、さきにお答えした貴生川地域から他地域の幼稚園、保育園に通園する約１００名のうち、就労等の御都合の方を除き、貴生川地域での就園を望まれる方は、
認定こども園の設立により地域外への通園は解消できるものと見込んでおります。施設は広く、設備や防犯対策にも力を入れられ、広い園庭や十分な駐車場など、今までの施設に比べ、快適で安心・安全なものになるものと考えております。
認定こども園の開園で公立園を閉園することにより、貴生川小学校の教室・特別教室の不足、余裕のない運動場への対応については、幼稚園跡地を利用し、小学校運動場の拡張とグラウンド内への普通教室の増設が可能となります。保育園跡地を利用し、現在の保育園施設の一部を児童クラブの施設に活用が可能となります。 いずれにいたしましても、これらの課題は早急な対応が必要であり、このたびの
認定こども園計画と一体のものとしてとらえ、貴生川地域における幼少期から学齢期までを通した総合的な整備は、市の責務であると考えております。現在、幼稚園・保育園在園のお子様方が小学校に進まれましても、子どもたちがよりよい教育環境の中で学んでいただけるよう、総合的な整備を行ってまいりたいと考えます。 ４点目の、公立から私立へ運営がかわることにより、保育や教育の質が変わることはないかでございますが、園児の人数に対応した十分な数の保育士を経験者を含めバランスよく配置し、研修を積み重ねてスキルアップを図ることによりまして、保育や教育の質が低下することはないと考えております。 今後、研修や特別支援教育を通じて、市も法人と協力しながら積極的にかかわってまいりたいと考えています。特に、保護者の方々が心配されております特別支援の必要なお子様には、専門家を加えた市が行う甲賀市就学前特別支援教育検討会の中で、お子様の状況を十分話し合い、必要に応じて加配保育士等を配置ができるよう市も協力をしてまいります。 保育士の研修につきましては、市の研修機会を拡充し、全私立園の保育士にも市の研修に参加する機会や市と合同の研修を行うなど、充実してまいります。これらを行うため、公立と私立との定期的な協議の場を設けていけるよう呼びかけてまいりたいと考えています。 延長保育を望まれる方には、午後７時までと、公立より３０分長い保育が行われます。また、幼稚園では、市では行っていない日常の預かり保育を行い、アフタースクールの実施や、土曜日や長期休暇期間中にも預かり保育が行われ、公立ではできないサービスが提供されると聞かせていただいております。 保育料につきましては、
認定こども園のうち、保育園児の保育料は私立も公立も同一基準のため金額は同じで、これは市において決定をし、徴収をいたします。 幼稚園児の保育料は、法人が決定し認可を受けられますが、私立幼稚園就園奨励補助金や市の保育料補助金で保護者の負担軽減に努めてまいります。 ５点目の公設と民設における建築費はどのように変わるかでありますが、法人の事業計画では、建築費は７億５，０００万円とされております。これを市で建設するには、国の補助が受けられず、すべて一般財源で措置する必要があります。 しかし、法人が建設されることにより国の補助が受けられるため、補助金として新年度予算に計上させていただきました約４億２，０００万円のうち、国の補助金約２億８，０００万円を除くと、市の一般財源は約１億４，０００万円であります。このことから、市が建てますよりも６億円余りの市費節減が可能と見込んでおります。 加えて、民営化することによって年間の保育園の運営経費にも、公立では受けられない国や県の負担金がございます。その内訳は、国から約５，０００万円、県から約２，５００万円となります。幼稚園では３，４００万円程度の経費の節減が可能であり、今後は、これら節減できる一般財源を有効に活用し、保育・教育の充実に充てていけると考えております。 ６点目の
認定こども園設立に当たり、市は住民説明などどのように取り組んできたのか、また今後の対応はどうかでありますが、住民説明といたしましては、まず現在の保護者の皆様への説明会から始め、８月５日に両園で１回目、９月末から１０月初旬にかけて２回目を行いました。その間に、貴生川地区区長会と貴生川地区民生委員児童委員協議会の皆様に対して、保護者に説明した内容と同じ内容の説明をさせていただきました。その後、保護者有志の団体が組織され、その代表の方々とは面談も行ってまいりました。 １２月１２日には、貴生川地域の全世帯に案内し、かえで会館において、保護者、区長様、民生委員様ほか地域住民の方々、市議会議員の皆様など２００名余りの御参加をいただき、法人とともに説明をさせていただきました。その後、保護者の方からの開催希望におこたえするため、１２月２６日にも説明会を開催し、約５０名に御出席いただきました。年末１２月２８日には、区長会より懇談の機会を持っていただき、市の思いを説明し、意見を交換させてもいただきました。 その後も、区長会三役様や保護者有志の代表の皆様とは機会あるごとに面談を重ね、資料提供も行いながら、御理解いただけるよう説明を重ねてきているところでございます。先日、２月２６日には、７回目の保護者説明会を開催し、保護者を初め区長様など８５名の御参加をいただいたところでございます。 平成２２年８月から、保護者初め地域住民の皆様に延べ９回の説明会を開催するとともに、保護者有志の代表や区長会三役様と５回の懇談の場を持たせていただき今日に至っているところでございます。 今後の対応でございますが、小さな単位での説明会開催を基本に、さらに御理解を求めてまいりたいと考えております。あわせて、説明会等で保護者の皆様が不安を感じておられる円滑な、そして十分な引き継ぎや保育士の確保について、法人と検討を重ねてまいりますが、特に転園する園児の環境変化に対する不安を和らげるために、一定期間、
認定こども園の保育士に公立園に入っていただき、園児との生活や交流を通して子ども理解に十分な時間がとれるよう市も支援してまいりたいと考えております。 以上、清風クラブ、村山庄衞議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 次に、８番、朏議員の関連質問を許します。 ８番、朏議員。
◆８番（朏藤男） ８番、朏 藤男でございます。 今回は、清風クラブ村山会派代表の代表質問に関連質問ということで、平成２３年度一般会計予算のうち、主に地域情報化推進事業について質問いたします。 昨日の議案に対する質疑と重複する点もあると思いますが、通告に従い御質問させていただきますので、代表質問ということで、より詳細についてお答えいただければと思います。 平成２３年度は、重点施策の一つとして、地域情報化推進事業に係る予算は２２億円余りと、大変大きな予算となっています。テレビ放送においては、いよいよ地上デジタル完全移行が間近に迫ってきており、間に合わないところもございますが、今回の地域情報化推進事業では、今までより上げてこられたデジタルデバイドの解消やＩＣＴ社会の実現に向け、大きな進歩となります。 しかし、その反面、大きな事業費がかかり、失敗は絶対に許されない事業でもございます。以前より議会でも特別委員会でさまざまな議論がされてきましたが、今回の予算で実行される事業計画、その構想、全体像は先ほど市長からお示しいただいたところでございますので、その詳細についてお伺いいたします。 今回の計画で予算計上は１期分ということで、全体は約３０億ということでしたが、事業全体の予算としての財源として、２３年度予算では起債が１４億３，９２０万円となっていますが、来年度の起債はどのようになっているのでしょうか。来年度といいますか、２４年度になりますが。また、さらに国よりの交付金は幾らになる予定でしょうか。特に、国の交付金は大きな事業費のため動向が大変気になるところですが、その確証等はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 次に、３事業者による合意についてお伺いいたします。 以前の民設民営から公設民営に変わったことで、状況は大きく変化したと思いますが、３事業者による合意締結はどのような状況になっているか、また、新会社設立に向けてのスケジュールはどうなっているのでしょうか。去る１月２１日に開催されました総務常任委員会では、合併に関する覚書については２月中に締結、３月に法人登記、６月、もしくは７月に新会社発足と伺っているところですが、現在の進行状況はどうなっているか、お伺いいたします。 事業運営の新会社には、現在、市内３事業者以外の参入はないのでしょうか。公設になったことにより、参入のためのハードルが低くなったと聞くところです。当然、基盤整備費用に係る負担が減る分、資金負担に影響するため参入しやすいと思いますが、新しく参入の事業を募ったり参入を要請したりということはないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、採算等の計画について、加入者見込みと加入促進の計画はどのようになっているのでしょうか。現在、有線放送やケーブルテレビに加入されている方の件数では、ケーブルテレビと有線放送の両方に加入されている世帯もたくさんあり、採算点にはなかなか届かないと思われますが、どうでしょうか。実際に直接の基盤整備以外に、新会社の運営面では、上位回線の接続とか番組提供など多くの費用を要すると思いますが、その辺も含めていかがでしょうか。 次に、加入促進のためのパンフレット、またコマーシャルの計画についてお伺いいたします。 加入促進の計画とも関連しますが、大手事業者では、テレビコマーシャルの実施や電気店等でパンフレット、また頻繁に加入促進が行われたり、また各家庭には直接電話による加入促進が強力に行われています。この事業について、加入促進のためのパンフレットやコマーシャルはどのようになっているのでしょうか。 インターネットに関して言いますと、加入プロバイダーの変更は、メールアドレスが変わったりホームページのアドレスが変わったりと、デメリットも出てくるわけでございますが、市内の多くの世帯が加入いただければ、ＩＰ電話同士、市内通話の通話料が無料になる。また、身近な情報の音声告知があったり、メリットもたくさん出てくると思います。 また、市の運営に関して言いますと、市内の庁舎間の電話料等も無料になったり、いろいろな基盤を利用した事業も有効に活用できるというふうに思うところでございます。 今回の地域情報化推進事業の予算の中では、コマーシャル費等の計上はされていないというふうに思いますけれども、公設である以上、市の果たさなければならない役割も非常に大きいと思いますが、本予算が可決されなければ、そのようなことも難しいのかもしれませんけれども、現在の事業者だけに任さず、すぐにでも大々的にコマーシャルすべきと思いますが、どのような認識をされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、サービス内容についてでございますが、ＣＡＴＶ放送、音声告知放送、ＩＰ電話、防災情報や行政情報、自主データ放送など、さまざまに及ぶと聞くところでございますが、有線でのサービスはともかく、無線によるフリースポットやワイファイのサービス、ワンセグ放送など、モバイル端末に対応するサービスの計画はあるのでしょうか。 また、データ放送は自主放送においても行われるのか。また、現在の甲賀ケーブルテレビの文字放送のような形態ではなく、必要な情報がすぐ引き出せるような形になるのか、以上、サービスの計画についてお伺いいたします。 次に、情報という面で関連してでございますけれども、市のホームページのリニューアルが予算計上されています。この点も昨日の質疑と重複する点もあると思いますが、より詳細にお答えいただければと思います。 リニューアルの内容と、その計画スケジュールについて教えていただきたいと思います。また、地域の身近な行事や出生、おくやみ情報などのページは掲載される予定なのか。現在、市のホームページでも広報あいこうかの中のおくやみと出生情報等は削除されて載っておりますが、そのお考えをお伺いいたします。 また、来年度よりスタートします自治振興会の立ち上げにより、各地域でもホームページによるコマーシャルというか、事業の紹介をしたいという要望もたくさん聞くところでございますが、市のホームページ内に各自治振興会のページは持てないものでしょうか。市のホームページのリニューアルにあわせて可能とは思いますが、いかがでしょうか。内容やセキュリティーの面で難しい点もあるとは思いますが、御回答をお願いいたします。 以上、清風クラブ代表質問に関連しての質問といたします。
○議長（伴資男） 当局の答弁を求めます。 政策監兼総合政策部長。
◎政策監兼総合政策部長（田村善一） 地域情報化推進事業につきまして、清風クラブ、朏 藤男議員の関連質問にお答えをいたします。 まず、情報基盤整備事業の事業全体の予算は幾らかかるのか。また、財源として起債が１４億３，９２０万円とあるが、次年度の起債はどうか。また、国よりの補助金は幾らになる予定か。その確証は、についてでございますが、甲賀市
地域情報化基盤整備につきましては、広大な市域をくまなく整備するために、２カ年で整備を予定いたしております。 第１期につきましては、水口、信楽を、第２期につきましては、土山、甲賀、甲南を工事区域として計画しており、全体事業費につきましては、約３０億円と考えております。そのうち、起債は全体で２０億１，１１０万円を見込んでおりますので、平成２３年度１４億３，９２０万円、平成２４年度が５億７，１８０万円となります。 また、国の交付金は、全体で９億７，０９０万円、うち平成２３年度では６億９，１９７万円の予定をいたしておりますが、この交付金につきましては、現在、総務省と協議をいたしているところでございます。 次に、３者合意について合意締結はどのような状況になっているかについてでありますが、１２月議会におきまして、公設民営方式での整備を表明させていただき、現在、公と民の事業のすみ分けを調整をいたしておりますが、おおむね確認も整い、今年度中のできるだけ早い時期に覚書を取り交わせるものと考えております。 その後、速やかに新会社を立ち上げ、覚書に基づき８月をめどに事業化の調印をいただき、正式に９月に新会社を発足する予定でございます。 次に、事業運営の新会社は３者以外の参入はないのかについてでありますが、運営面では、ＣＡＴＶ、音声告知、インターネット通信、ＩＰ電話の四つの事業が大きな柱でありますが、今後、事業を運営していく上で地域情報をきめ細やかにお伝えし行政情報を適切に提供するなど、地域に根差した運営を行うためには、甲賀郡有線放送を初め、信楽町有線放送、甲賀ケーブルネットワークという地域通信事業者３者の参画はなくてはならないものと考えております。その上で、放送技術のノウハウ提供や経営面での参画につきまして、戦略的視野のもとに積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、採算等の計画について、加入者見込みと加入促進の計画はどのような状況になっているのかについてでありますが、管理運営費用が事業収支に大きく影響をいたしますことから、現在、実施設計におきまして、管理も含めたアウトソースの検討、番組提供会社や本市から上位の回線の選定を行い、事業費とともに管理運営費をまとめているところでございますが、経営安定のためには、テレビまたは、インターネットの加入がおおむね８，０００から１万件は必要であると考えております。 このことから、現在、３事業者に加入されている方につきましては、基本的に御負担なく移行していただけるよう計画をしており、また、新規御加入の方や他社からの切りかえ加入の方につきましても、２年間をめどに引き込み工事費の無料化が考えられるところでございますし、このような戦略的な加入促進を図ってまいります。また、加入手続やテレビ、パソコンの設定など、地域事業者ならではのきめ細かなサービスを展開をしてまいる所存でございます。 次に、加入促進のためパンフレットやコマーシャルの計画はあるのか、どのような状況かについてでありますが、本事業予算を議決いただいた上は、直ちに取り組んでまいれるよう事前準備を怠りなく進めてまいります。 次に、メリットやデメリットをしっかりと明確にし、加入促進を行っていただきたい。公設である以上、市の果たさなければならない役割も非常に大きいと思うが、どう認識されているかについてでございますが、公設整備は、確かに市の負担が高額となりますが、電子自治体の推進を図り、その上で、大手通信事業者ではまねのできない暮らしに役立つ地域情報の積極的な発信、また、運営面では、利用料金を安価に設定することが可能となりますことから、競争力とともに利用者の確保を図ってまいりたいと考えております。 公設事業として市内全域を整備してまいりますので、高速インターネットの利用できない市内２７地区、約１，５００世帯の皆様に等しく享受いただくことが可能となり、異なっていた情報伝達手段の一元化が図れることから、市民の権利と行政の使命をスピード感を持って実現し、まずは、緊急通報や在宅確認サービス、河川の監視、安全・安心のまちづくりに寄与するシステムを構築し、将来的には、公共保有の通信資産を活用し、福祉・教育・産業分野等で総合行政としての電子自治体を目指してまいりたいと考えております。 次に、サービス内容は、無線によるフリースポットやワイファイのサービス、ワンセグ放送など、モバイル端末に対応できるサービスは計画にあるのか、データ放送は自主放送においても行われるのか、また必要な情報がすぐに引き出せるようになるのかについてでありますが、無線によるインターネットサービスやワンセグ放送については、当初計画では考えておりませんが、光網の整備により可能なサービスとなりますので、運営会社とともに社会的要求も勘案し、判断をいたしてまいりたいと考えております。 また、地域ＣＡＴＶの強みは、地域のきめ細やかな情報の発信であり、デジタル放送の大きな利用側面は、自由に取り出せるデータ放送であります。このことから、行政情報として、一般のお知らせを初め、おくやみやおめでた情報、ごみの収集等、暮らしに役立つ情報、さらに市の広報紙につきましても、いつでも閲覧できるように、データ放送に組み入れてまいりたいと考えております。加えまして、これらは地域放送の大きな強みであり、強く発信をしてまいりたいと考えております。 次に、市のホームページもリニューアル予算計上されているが、地域の行事や出生、おくやみ情報などのページは掲載される予定なのか、また、市のホームページ内に各自治振興会のページは持てないのかについてでありますが、今回のホームページのリニューアルにつきましては、現在使用をいたしております当初からのパッケージに付随した作成ツールでは、アクセス側からの使い勝手が悪く、また、つくる側からも手作業でホームページ形式に直す手間がかかります。 さらに、市に置くサーバー機器もメーカーの部品保持期間を経過しており、全体的に更新期を迎えておりますことから、ホームページを重要な情報提供ツールとして、システム全体を見直し、内容を充実させることといたします。 システムの構築方法は、コンテンツマネジメントシステムを使用し、サーバー機器も安全性や安定性が確保できる点から、クラウド方式で運用をする計画でございます。 今後、プロポーザルにより、５月をめどにシステムの契約を行い、現在の約２，０００ページございますデータの移行作業を進め、１０月から新システムでの運用を開始する計画で作業を進めることといたしております。 新しいホームページでは、行事カレンダーやキッズページ、携帯サイト、申請書のダウンロード、アンケート、英語及びポルトガル語を含めた多言語の機械変換、コンピュータのＯＳ環境に影響されない音声読み上げツールなどを御利用になれるユーザビリティを重視したものを構築することといたしております。 地域の行事につきましては、全市、また広域に周知すべき内容であれば、イベント情報としてカレンダーに掲載し、また開催後の結果につきましても、特色のある取り組み等はホームページ上で紹介することは十分可能でございます。 特に、４月から設立をいただきます自治振興会の特色ある行事の情報を収集し、市のホームページから積極的に発信していくことは重要であり、
地域市民センター職員の大きな仕事の一つであると考えております。 その中で、出生・おくやみ情報についてでございますが、以前よりホームページ上の広報あいこうかの窓口だよりのページを除外している経緯がございます。このことにつきましては、個人情報がインターネット上に掲載されますと、その影響力ははかり知れないものがあり、さまざまな形で悪用される可能性があることを想定した場合、掲載することは適切でないと考えているところによります。 次に、市のホームページ内に各自治振興会のページを持てないかについてでございます。 現在、導入を考えているホームページ管理システムにつきましては、操作が容易かつ高機能で、安定し安全で効率であるという観点から、クラウド方式を採用していく方向で検討をいたしております。 この場合、各自治振興会の複数のホームページを持たせることは複数のサービス提供を受けることになり、追加費用が発生する可能性がございます。また、ホームページの改ざん防止等、セキュリティー上の理由から、庁内ネットワーク以外からは更新できない方式を採用する予定であるため、各地域で市の端末機の操作により直接更新をしていただくことのリスクと、必要台数の整備やケーブルなど環境設定に係る経費を考慮いたしますと、各自治振興会の情報発信を目的とした頻繁な更新を伴う個別のホームページを市のサーバーで運用していくことは極めて難しいと思っております。 ただし、これにかわりまして市のホームページ内に各自治振興会を紹介したり、リンクを張ったりするページを設けていくことは、市として当然行っていかなければならないものであると考えております。 なお、自治振興会の活動を紹介するホームページにつきましては、近年、インターネット上には、無料、または少額で設置できるサービスが充実しており、作成や更新が比較的容易な状況となっております。ホームページを活用した情報の発信は、自治振興会の運営にとって有益なものであり、市も立ち上げを促進する立場から、積極的な支援を行ってまいりたいと存じております。 以上、清風クラブ、朏 藤男議員への関連質問への答弁といたします。
○議長（伴資男） ８番、朏議員。
◆８番（朏藤男） 少し再質問をさせていただきます。 国の交付金につきましては、しっかりと協議していただきたいというふうに思うところでございますが、コマーシャルについて少しお伺いいたします。 今回の予算が可決されれば直ちに取り組んでいけるように、事前準備を進めてまいりたいということですが、可決されればすぐにでもコマーシャルを行っていただきたいと思うところです。事前準備ということでございますが、今現在の準備状況はどのようなことになっているのでしょうか。まだ、これから準備されるということでしょうか。 それと、加入に当たりまして、２年間の工事費を無料ということで戦略的な加入促進を図るということでございますが、現在、インターネット等に加入されている方につきましては、基本的に２年間の契約を条件という形で、現在は各通信業者等も工事費無料等のサービスを行っているわけでございますが、２年間というのが、実際にその地域にインターネットが接続可能となってから、それから２年間ということで、１期工事、２期工事あるわけですが、信楽に関してはそれから２年、その他の地域に関しては、もう１年先ということの理解でよろしいんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（伴資男） 政策監兼総合政策部長。
◎政策監兼総合政策部長（田村善一） コマーシャルについてのお尋ねでございます。 現在、若干の準備行為はいたしておりますものの、まだ予算等もございませんので、大きな準備はできておりません。今予算を議決いただいた際には、現事業者のメディアを通じまして、４月以降に直ちに宣伝を行っていきたいと思っておりますし、利用者の加入啓発を促進をさせていきたいと思っております。 それと、３事業者と市で準備室を立ち上げてまいりますので、準備室を通じて速やかにチラシを作成をいたしまして、市内全域に配布をいたし、その後、パンフレットの作成、あるいは出前講座等を通じて呼びかけてまいりたいと思いますし、区の組織にもまたお願いをしてＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。同時に、市のホームページ、あるいは広報等によりお知らせをしていきたいなと思っておりますし、市内の電気店、そうしたところへの説明も行っていきたいというふうに考えております。 次に、接続の年度のお尋ねでございますが、平成２３年度に工事をいたします、いわゆる面整備をいたします地域につきましては平成２４年度から、そして、平成２４年度に面整備をいたします地域につきましては、平成２５年度から接続を開始をしていただけるというスケジュールでございます。 以上でございます。
○議長（伴資男） ８番、朏議員。
◆８番（朏藤男） ありがとうございます。 工事費等は当然かかるわけでございますけれども、今現在、どんどん接続される大手通信業者のほうに契約されるというケースもふえておりますし、３事業者のほうをやめてでも新しく別の大手通信業者に乗りかえられている方もたくさんおいでになるということでございますので、地域の情報、市の行政情報等、大きなメリットがあるわけですから、大々的にコマーシャルをやっていただいて、加入促進をしていただきたい。 また、開通したら市のほうの基盤のほうに乗りかえていただけるという確約をとっていただくところまで、しっかりとした運営をしていただいて加入促進をやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（伴資男） これをもって村山議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１時２０分といたします。 （休憩 午後０時１９分） （再開 午後１時２０分）
○議長（伴資男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続けます。 次に、１３番、木村議員の質問を許します。 １３番、木村議員。
◆１３番（木村泰男） １３番議員、木村泰男です。 議長の許しを得ましたので、甲政クラブを代表しまして、大きく５点について質問します。 １点目は、平成２３年度予算編成に関係して、７点について伺います。 一つ目は、国政は混乱の度を深め、菅政権による予算関連法案が見通しの立たない状況に追い込まれ、政権自体もその先行きが危ぶまれています。国際情勢も、チュニジアで始まった反政府デモは、インターネットや携帯電話等による情報の拡散によって、反政府運動のうねりとなって中東全域を覆いつつあります。 このように、先の読めない国勢や政界情勢を前にするとき、こうした情勢に対応するための予算上の対応策も考えておく必要が生じてきたのではないでしょうか、市長の考えを伺います。 ２点目です。 新年度予算編成に影響を与えた平成２１年度決算において、財政が好転した理由は何だったのでしょうか。平成２１年９月には、リーマンショックが勃発し、世界的な経済危機に突入した年であり、甲賀市もまたその影響を受け、大幅な市税の減少等に見舞われ、一層厳しい状況に追い込まれました。それにもかかわらず、財政が好転したのは、地方自治体を救済するための地方交付税や国庫支出金の大幅な増額があったからではないでしょうか。ならば、国の債務によって救済されているのであって、決して手放しでは喜べないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、昨年度中、何度も平成２２年度から３年間は毎年１０億円ずつ不足すると言われてきました。平成２１年７月にも、この甲賀市の財政という資料をもとに、３年後も含めた財政の状況についての説明がありました。今年度に入って、このことについては何も言われなくなりました。この状態は解消されたのでしょうか。市税等の自主財源は、引き続き減少しています。こんなときこそ疲弊してきた財政を立て直すことが大切ではないでしょうか。３４億円も増加した今年度予算案の意図を伺います。 ４点目です。 厳しい財政難に対処するため、平成２１年度には２３４事業の補助金や公共施設の見直しが行われ、今年度には１億１，０００万円を超える補助金が削減されました。補助金の削減によるさまざまな影響を耳にしますが、予算に余裕が生まれたのなら、まず復活させるべき補助金から検討されるべきではないでしょうか。復活、もしくは拡充された補助金は何か。また、多くの補助金は復活拡充していないように思われますが、その理由は何でしょうか。 ５点目です。 今年度予算資料の最後に、将来を見据えた新たな課題の検討という項を設けられ、甲賀市庁舎改修整備の検討を始めるとされています。支所を廃止する一方で、巨額の予算を必要とする本庁舎改修には戸惑いを覚えます。庁舎改修を行うには、早くから準備を進める必要のあることは理解するところですが、厳しい財政状況に変わりのない中、なぜ、今、検討を開始しなければならないのでしょうか、ほかに方策はないのでしょうか。 ６点目です。 同じく、今年度予算には直接関係しませんが、市民待望の甲賀病院の建設が開始されました。しかし、甲賀病院の新設移転には、１６０億円もの巨額の建設費や設備費などが必要であり、甲賀市も多額の負債を抱えることになります。その返済はいつから始まり、どのくらいの額になるのでしょうか。また、合併特例債が適用されるのか、伺います。 ７点目です。 甲賀市誕生以来、最も大きな予算を必要とする地域情報通信基盤整備事業が来年度予算に計上されました。その何倍もの建設費を必要とする甲賀病院の建設も開始され、さらに庁舎建設も視野に入れて歩む場合の市財政はどうなるのでしょうか。確かに、合併特例債は魅力ではありますが、合併前後の各種事業による負債の償還に苦しんできたことを考えるとき、ここに来て抑えてきた、たがが外れてしまわないか、危惧するところです。合併による１０年間の交付税措置も、あと４年で終了することを考えるとき、市長が常々言われてきた、あれもこれもより、市民目線の地道な取り組みが大切ではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 続いて、大きな２点目の地域情報通信基盤整備事業について伺います。 来年度一般会計予算は、３４億５，０００万円もの大幅アップとなりましたが、そのほぼ３分の２に当たる２２億円は、
地域情報化基盤整備事業です。この事業は、３年以上にわたって議会に特別委員会を設置して検討を重ね、大きな負担を残さないことを前提にして、大手通信事業者による事業化を基本に提言しました。 しかし、昨年１１月の全員協議会で公設整備が提案され、何の論議もないまま今回の予算化となりました。合併後、最大予算規模の事業であるだけに、公設で全市に敷設する意義を再度伺います。 ２点目です。 ４年前の試算では、市内全域に光ファイバーの敷設に約４３億５，０００万円、加入率８０％の場合の附帯事業に約１１億３，０００万円、事業総額が５５億円という巨額の事業費の試案が示されました。４年経過した現在の総事業費はどれだけでしょうか、また、２年計画で実施するとのことですが、来年度の予算額を伺います。 ３点目です。 ２年間の敷設工事により、それぞれの家庭で利用することが可能になるのでしょうか、各家庭への引き込み工事費はどうなるのか、伺います。 ４点目です。 総務費国庫補助金の地域情報化推進事業費補助金として、約７億円計上されていますが、平成２１年度でＩＣＴ交付金が廃止された今、全員協議会で説明のあった民主党政権が提唱している光の道交付金によるものなのでしょうか。 ５点目です。 光の道構想は、２０１５年をめどに、全国のすべての世帯に光ファイバーを基本とする超高速ブロードバンド基盤の整備を目指すとしています。現在の全国における整備状況とその利用率、甲賀市における整備状況とその利用率はどうなっているのでしょうか、光ファイバー未設置地域と戸数もあわせて伺います。 ６点目です。 光の道構想の最大の懸案事項は、軒先まで来ている光ファイバーを取り込み利用するする体制をどう図るかとしているように読み取れます。甲賀市も同じ状況にあるとすれば、関西電力のイオネットやＮＴＴのフレッツなど、複数の事業者に対抗して、どのような方策によって加入率の向上を図るのでしょうか。光の道構想では、全国に敷設されているＮＴＴ西日本と東日本のメタル回線を光ファイバーの電話回線に切りかえ、ほかの事業体もこの回線を利用してサービスを提供することをメインに検討しているようにも受け取れますが、どうでしょうか。 ７点目です。 携帯電話の普及は、通信機能を根底から変えようとしているように思えます。クライストチャーチのがれきの中から、メールで悲痛な訴えをした女性の映像がテレビでも放映されておりましたし、仙台の予備校生は、受験会場から写メールを送って、その回答を得るということをやってのけました。甲賀市の事業で整備されるアプリケーション機能としての音声告知、テレビ映像、インターネットや安心・安全に関する諸機能は、今や携帯電話にその主役の場が移りつつあるようにも思えます。市の通信基盤事業と携帯電話の利活用との関係について、どのようにとらえておられるか、伺います。 続いて、大きな３点目の甲賀市の行政機構の再編にかかわって伺います。 甲賀市
地域市民センター設置条例により支所が廃止されますが、このことに伴う行政機構の再編について、市長並びに関係部長に伺います。本来なら、支所廃止に伴う行政組織図が手元にあってしかるべきだと考えるのですが、まだいただいておりません。早い時点での配付をお願いしたいと思います。 まず、１点目の質問です。 市長は、この７年間、何度も大きな行政機構の改編を実施してこられました。職員の削減に伴う対応としては、一定理解するところですが、この間の最も大きな変革は、支所が徐々に縮小され、今回、ついに廃止されたことだと考えます。市長は、支所の役割をどのようにお考えなのか、伺います。 ２点目です。 １２月議会でも質問しましたが、支所の廃止に伴って、甲賀、信楽、土山には庁舎がなくなります。旧町には、さまざまな面で異なった組織や特色があり、庁舎である支所が、そのよりどころとなってきました。今後は、学区ごとの
地域市民センターが支所の機能を引き継ぐことになるのでしょうか、また、
地域市民センターが支所としての役割を果たすことができるのでしょうか。 ３番目です。 特に、野洲川や杣川流域に立地する４町から峠を越え、１０キロ近くも本庁から離れた信楽の地理的位置と距離、さらには産業や市民生活を考えるとき、信楽には支所を残すべきであったと考えますが、いかがでしょうか。また、何か特別な対策を講ずるお考えはないか、伺います。 ４点目です。 組織体制が大きく変わりますが、今まで比較的大きな規模の
地域コミュニティセンターを言われてきた旧支所の
地域市民センターと、そのほかの小規模な
地域市民センターの関係はどうなるのでしょうか。また、今回の甲賀市
地域市民センター設置条例では、名称が同じなので紛らわしく感じますが、何らかの形で区別することを考えておられるのでしょうか。 ５点目です。 行政組織としての旧町の束ねは、支所長からどこに移るのでしょうか。また、２名配置の各
地域市民センター職員は、どこの管轄下に入るのでしょうか。さらに、
地域市民センターの管理責任はだれにあるのか、伺います。 ６点目です。 本庁は、縦割り組織です。今までは支所が旧町の総合窓口的役割を果たしてきましたが、今後はそれぞれの
地域市民センターが受け皿になるのでしょうか。４カ所の比較的大きな規模の
地域市民センターには、選挙と消防防災業務等が付加されますが、そのほかの
地域市民センターは、自治振興会の支援業務と公民館支援業務、証明書発行業務だと説明されてきました。住民は、地元に配属される市職員に、こうした業務以上に、老人福祉を初めとする各種の住民サービスやさまざまな地域要望など、多くのことを期待されると思いますが、このことにどうこたえるのか、伺います。 ７点目です。 １９カ所の
地域市民センターに配属される正職員は、係長クラスであるとし、昨年１０月、
自治振興会立ち上げ支援要員として兼務の係長が配属されました。それぞれの部署において重要な役割を担ってきた職員の皆さんですが、４月以降も引き続き専属の地域担当となるのでしょうか。１２月議会でも伺いましたが、激増する夜間や休日へは、どのように対応されるのでしょうか。 ８点目です。 非常勤職員が配属されますが、どのような業務を担当するのでしょうか。正職員と２名の場合、個人情報を取り扱う証明書発行業務や、先日の全員協議会で突然説明のありました市税、料金の収納業務も、非常勤職員の方の業務にもなるのでしょうか、もしトラブルが発生した場合の責任の所在はどこにあるのでしょうか。 次に、大きな４点目の幼保・小中の再編計画について伺います。 市長の職務権限の中には、教育財産の取得と教育機関の設置権限があり、教育施設の設置者は市長とされています。公立高校再編では、知事が前面に立っておられるように、甲賀市における教育機関の設置者は市長であり、幼保・小中の再編における設置権限は市長にあると考えてよいのでしょうか。 また、現在は教育委員会のこども未来課が事務受任している保育園も、基本的には健康福祉部の所管と考えれば、貴生川の
認定こども園の設置は市長権限として取り組まれたのでしょうか、教育行政にかかわって教育長と市長の権限について伺います。 ２点目です。 平成２１年６月、甲賀市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方についての答申が、甲賀市立小中学校適正規模等検討委員会から市長に答申され、続く平成２２年２月には、甲賀市幼稚園保育園の適正規模並びに民営化等に関する基本的な考え方が、甲賀市幼保検討委員会から市長に答申されました。 このことを受け、教育委員会では、それぞれにプロジェクトチームを立ち上げて検討し、今月中には幼保・小中ともに今後の方針を報告するとされましたが、いつ、だれが発表されるのでしょうか。 ３点目です。 今後の幼稚園、保育園の再編は、民設民営で行うことが答申されていますが、民営化には、柏木、水口北、のぞみ保育園のように、施設を民間に譲渡貸与する移管と、今回、予算計上されている貴生川の
認定こども園のように、公立を廃止して在園児を民設民営に包括転園する手法、そして、施設の運営を指定管理者に委託するという三つの手法があるとされています。市では、今後はどの方策によって市内全域の保育園を民営化されようとしているのか、伺います。 ４点目は、特に甲賀市は他市に比べ、際立って小規模の公立保育園が多いように思います。民営化に際し、この課題をどのようにクリアされるのでしょうか。 ５点目です。 小中の再編にかかわって、伺います。昨年秋、全保護者と先生方を対象に行われたアンケート結果において、再編の参考となるような結果にどのようなことがあったのでしょうか、伺います。 ６点目です。 小中の再編は、幼稚園、保育園に比べ地域社会に与える影響が大きく、再編に際しては、さまざまな課題をクリアしなければなりません。今月中にまとめ上げられるとされている再編の概要について、この場で説明できることがあれば報告願います。 最後に、自治振興会と
地域市民センターについて伺います。 いよいよ自治振興会と
地域市民センターが立ち上がります。このことについては、一昨年の１２月議会より一貫して質問してきました。スムーズなスタートが切れることを願いつつ、最後の質問を行います。 １９地区で準備会が立ち上がったとの報告を先ほどお聞きましたが、１点目は、４月１日より立ち上がる自治振興会はどこでしょうか。 ２点目は、当面、分割して立ち上がる自治振興会があると聞いておりますが、どこでしょうか。また、現在分割を検討しているところはどこなのでしょうか、伺います。 ３点目は、分割して立ち上がる場合の自治振興会の事務局と事務加算金の扱いはどうなるのでしょうか。 ４点目です。 １２月議会でも質問しましたが、
地域市民センターに行政窓口と自治振興会事務局が同室となる場合はないのでしょうか、もしあるとすれば、個人情報を扱うコピー機の供用や処理管理上に問題が生じることはないのでしょうか。 ５点目です。 旧町単位の各種団体の組織は今後どうなるのでしょうか、全市や旧町単位の上部組織と区・自治会の下部組織に加え、その間に学区単位の組織が新たに加わりますが、補助金の分配先も含め、どのように組織化されるのでしょうか。 ６点目です。 ９月、１２月議会に続き、公民館について３点質問します。 今回、公民館条例は改正されず、引き続き信楽公民館田代分館を除く１３館に公民館管理運営経費が計上されています。新たに公民館機能を付加された
地域市民センターは１０センターありますが、特別の配慮がないとすれば、その差が大き過ぎるように思いますが、いかがでしょうか。特に、ＪＡ施設等を借用するところや甲南庁舎には無理があるように思われますが、今後、どのように対応されるのでしょうか。 ７点目です。 土山
地域市民センターは土山支所となり、当初は公民館機能もここに移るとされていましたが、公民館は従来の土山中央公民館として機能を分離されるのでしょうか。かふか学習館も同様ですが、分離された場合の職員の配置はどうなるのか、伺います。 ８点目です。
地域市民センターに配属される２３名の非常勤職員の報酬が、公民館管理運営経費から自治振興費に移されました。同じく、公民館管理運営経費の事務補助賃金として予算化されていた公民館類似施設や分館等への嘱託職員の配置や予算は、どうなったのでしょうか。 以上、多岐にわたって質問させていただきました。過去の質問と重複するところや今議会における同僚議員の質問と重複するところもあろうかと思いますが、市長並びに関係部長より回答願います。
○議長（伴資男） １３番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 甲政クラブ、木村泰男議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、平成２３年度予算編成についてのうち、１点目の先の読めない情勢への対応についてでありますが、今、国会で審議中でありますが、平成２３年度予算案、子ども手当法案、地方交付税法改正法案等は、いずれも地方公共団体の財政及び施策に大きく影響を与えるものであります。これらの予算関連法案が廃案になるようなことがあれば、市民生活や経済活動への影響が懸念されるところであります。 市は、住民に最も身近な基礎的自治体として、常に市民生活のことを第一に考えていかなければなりません。市といたしましては、国の動きを注視し情報収集を十分に行いながら必要な対応を行ってまいりたいと存じますが、まずもって国がしっかりと国としての責務を果たすべきであると考えております。 ２点目の平成２１年度決算で財政が好転した理由についてでありますが、市では、これまで歳入に見合った歳出の徹底による経費削減や、普通建設事業の優先度を考慮した計画的な実施、職員の定員適正化、人件費の独自カットなどを行い、常にプライマリーバランスの黒字化と繰上償還により、市債残高を大きく減少をさせてまいりました。将来世代に負担を先送りしない、たくましい元気な甲賀市をつくり上げるという強い気概で財政の健全化に取り組んだ成果があらわれたものと考えております。 ３点目の毎年１０億円の財源不足の解消と３４億円増加した今年度予算の意図についてでありますが、清風クラブの村山議員の代表質問でもお答えいたしましたように、平成２３年度の予算編成方針におきまして、総合計画の実現に向けた重点的かつ戦略的な財源配分及び財政健全化に向けた着実な取り組みの２点を掲げ、プライマリーバランスの黒字化の継続など、財政健全化の考え方はしっかりと堅持いたしております。 財源不足につきましては、今日までのさまざまな行財政改革の成果により、平成２３年度予算では、不足する財源を埋めるための財政調整基金からの繰入金は４億円にとどめることができており、平成２２年度当初予算より８，０００万円の減額となっております。 平成２３年度予算は、危機的な財政状況を脱することができた今、さらに元気でたくましい甲賀市をつくり上げていくため、市民満足度を高め、甲賀市発展の礎となる施策を厳しく選択しながら編成したものであり、予算規模は大きく増加いたしましたが、その財源につきましては、決して無理をせず、国・県の交付金や元利償還への交付税措置により、実質的な負担が少ない合併特例債を有効に活用しながら、安全側で見積もった財源で最大の効果を引き出せるよう熟慮を重ねたものでございます。 ４点目の削減した補助金の復活についてでありますが、補助金の見直しにつきましては、それぞれの補助金の目的や事業効果を精査して決定したものでございます。 今回の予算では、今までの行財政改革の取り組みの上に立って六つの重点テーマを掲げる中で、福祉や教育など、今、まさに取り組むべき政策課題に対応できる予算をしっかりと確保をいたしました。 小学生通院医療費助成事業や集落ぐるみでの獣害に強い里づくりなど、新しい制度にも着手をするとともに、市民の皆様主体になるよう地域づくりを実現するため、自治振興交付金に事業加算金を設けるなど、社会情勢や市民ニーズをとらえて各種施策を精査し、予算計上したものであります。 ５点目の庁舎改修整備の検討についてでありますが、この点につきましても、清風クラブ、村山議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおりでございます。 庁舎の現状を見ましたときに、到底将来にわたって本庁舎として十分な機能を果たしていくということは難しい状況であることは御理解していただけると思います。改修の財源を考えてみますと、交付税措置のある合併特例債の活用をしなければ、確実に将来世代の負担の増加につながると考えられますことから、その発行期限を見据えて検討に着手をするものでございます。 ６点目の甲賀病院の建設費等の返済についてでありますが、まず、甲賀病院の整備は病院事業でありますことから、地方財政法により公営企業債を財源とすることとなります。 なお、関連いたします市道等の整備には合併特例債を財源としているところであります。 現在、平成２４年度中の開院を目指し工事が進められておりますが、総事業費１６０億円以内で実施する計画で進められ、その中では既存病院の解体撤去費用や起債の繰上償還費用も含まれております。現時点の概算ではございますが、総事業費に対しての当市の負担は、今後３２年間で約６０億５，０００万円程度になるものと推計されております。建築費に係る元金の償還は、平成２６年度から始まる予定であります。 ７点目の
地域情報化基盤整備事業、甲賀病院建設、庁舎建設も視野に入れた市の財政についてでありますが、現在までの取り組みにより、起債残高につきましては大きく減少させてきており、平成２２年度決算では、予定より１年早く
実質公債費比率が起債発行に県の許可を要する１８％を下回る見込みでございます。今後、甲賀病院の整備や合併特例債を活用する予定の
地域情報化基盤整備事業の起債償還を見込みましても、１８％を下回る見込みでございます。 本年度の予算編成におきましても、プライマリーバランスの黒字化の堅持とともに、交付税措置のない起債の発行を抑える中で、将来の財政状況を見越して、限られた財源を重点的に、戦略的に配分したところでございます。 次に、地域情報通信基盤整備事業についてのうち、公設で全市に敷設する意義についてでありますが、当市地域情報化の推進につきましては、高速ブロードバンドが使用できない市内２７カ所、約１，５００世帯の格差解消や、旧町ごとに異なっていた情報手段の一元化を大きな目的に、合併時より取り組んでまいりました。議会におかれましても、特別委員会を設置いただき、最終答申では、大手通信事業者も視野に入れ、早期解決を願うという内容でありました。 このことを受け、大手通信事業者による検討も進めてまいりましたが、結果的には、構築費用や運営管理費が高額であったり地域情報が発信できないなど、本市の目的が達成できない内容であったり、通信事業者の目的が前面に押し出され地域の独自性が発揮できないなど、市といたしましては、大手通信事業者による地域情報化の推進は不適当であると判断したところでございます。 公設整備は、情報の一元化や格差解消を早期に解決するという市民の権利と行政の使命を早期に実現し、市の資産として有効活用することにより、急激に変化する社会情勢や情報化社会に対応すると同時に、福祉・教育・産業分野等、総合行政としての目的を効率的に達成するために非常に有用なものでございます。 加えて、緊急情報や行政情報の速やかな発信、在宅確認、イントラネットの費用削減、利用料の安価な設定など、これらをスピード感を持って主体的に取り組むことにより、豊かで安全・安心のまちづくりに大きく寄与することができ、市民の皆様にとっても有効な手法であると考えております。 次に、総事業費と予算額についてでありますが、総事業費は、現在、約３０億円を見込んでおり、平成２３年度の事業予算は２２億７００万円、平成２４年度は約７億９，３００万円であります。 次に、甲賀市の行政機構の再編についてでありますが、まず、新たな行政組織図につきましては、現在、来年度の組織について検討しているところでありますのでお示しすることはできませんが、組織・機構改正の主なものにつきましては、さきの清風クラブ、村山議員の代表質問に対しお答えをいたしましたとおりでございます。 さて、１点目の支所の役割についてでありますが、合併後、行政改革大綱等に基づき定員適正化計画による定員の適正化を行う中、事務事業の見直しや支所と本庁の業務分担の見直し等により、合併によるスケールメリットの効果を上げつつ、窓口業務や相談・受付業務、区・自治会、市民活動の支援に関すること、消防防災に関することなど、市民の窓口としての基本的な業務につきましては、支所において行っているところでございます。 来年度からも現在の支所である中核的な
地域市民センターにおいて、基本的には現在の支所と同様の業務を実施する予定でありますし、さらに、おおむね小学校区に設置する
地域市民センターを通じて、より市民の皆様の近いところで行政サービスを提供することができるものと考えております。 ２点目の旧町ごとの組織や特色のよりどころについてでありますが、１点目でお答えをいたしましたように、中核的な
地域市民センターは、現在の支所の業務を引き継ぎ、センター長には次長級の職員を配置し、それぞれの旧町の区域の
地域市民センターを統括し、日々連携をとりながら市民サービスに努めていくこととしておりますことから、地域住民のよりどころでなくなるということにはなりません。むしろ、おおむね小学校区に設置する
地域市民センターに職員を配置することで、今まで以上に地域の実情を理解することができ、よりきめ細やかな対応が可能になることから、市民サービスの充実につながり、ひいては地域の個性を生かした協働のまちづくりの実現につながるものと考えております。 ３点目の信楽支所の廃止に伴う特別な対策についてでありますが、１点目でお答えをいたしましたとおり、信楽の中核的な
地域市民センターにおいても、現在の信楽支所と同様の業務を実施する予定でありますことから、特別な対策を講ずる必要性があるとは考えておりません。 次に、幼保・小中の再編における設置権限についてでありますが、学校教育法第２条第１項により、地方公共団体は、学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校等々）を設置することができるとなっております。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条には、教育委員会の職務権限として、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次にあげるものを管理し、及び執行するとあり、同条の第１号には、教育委員会の所管に属する学校、その他教育機関の設置、管理及び廃止に関することとなっております。 さらには、同法第２８条第１項では、教育財産は地方公共団体の長の総括のもとに教育委員会が管理するものとあり、同条第２項には、地方公共団体の長は、教育委員会の申し出を待って教育財産の取得を行うものとなっております。 このことから、幼稚園、小・中学校の設置におきましては、市長及び教育委員会が十分協議をしながら連携して進めているところでございます。 次に、貴生川の
認定こども園の設置についてでありますが、
貴生川認定こども園の設置者は法人であり認可は県でありますので、市長には権限はございません。 以上、甲政クラブ、木村泰男議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 甲政クラブ、木村泰男議員の代表質問にお答えをいたします。 今月中に、幼稚園・保育園、小・中学校ともに今後の方針を報告するとされたが、いつ、だれが発表されるのかについてでございますが、教育委員会から、平成１９年１０月に、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方について甲賀市立小中学校の適正規模等検討委員会に諮問し、平成２１年６月に答申を、また、甲賀市幼稚園保育園の適正規模及び民営化に関する基本的な考え方については、甲賀市幼保検討委員会に平成２０年１０月に諮問し、平成２２年２月に答申をいただきました。 答申後は、それぞれのプロジェクトチームを設置し、現在まで検討を重ね、プロジェクトチームとしての案をほぼまとめ上げた状況であります。 今後は、教育委員会としての検討を重ねることとしており、教育委員会素案を３月末までに作成したいと考えております。 なお、素案につきましては、引き続き庁内協議を重ね、再編計画を作成してまいりたいと考えております。 次に、今後の幼保再編は民設民営で行うことが答申されているが、どの方策によって市内全域で保育園の民営化が図られるのかについてでありますが、今日まで行ってまいりました３園の民営化は、公立で施設を建設して法人に譲渡し経営を移管したもので、議員仰せの三つの手法のうち一つ目の手法であります。 二つ目の民設民営への包括転園の手法は、法人が土地や建物を自分で準備されることが条件となりますので、容易に機会があるわけではありませんが、今後、その機会を探ってまいります。 三つ目の指定管理につきましては、有期限の契約となり、更新ごとに法人がかわる可能性があり、問題もあると考えます。また、運営費に対する国・県の負担金も受けられないため、現在は視野の中には入れておりません。 答申では、多様な教育・保育ニーズに対応していくためには、公立幼稚園・保育園の役割に加え、これまでの柔軟な対応やマネジメント力などを備えた私立幼稚園・保育園の民間活力を効果的に活用することが有効と考えられるとされております。当市の地域性や保護者のニーズを理解し、充実した保育園経営が可能な法人等を選定し、地域の理解を得ながら民営化を進めていきたいと考えております。 次に、民営化に際し、小規模の公立園の課題をどのようにクリアされるのかにつきましては、小規模な園では、保育における集団形成、あるいは集団活動が困難であるため、保護者の理解を得ながら統合の対象といたしますが、地域や園によって園児数に大きな格差があることから、市内全域に共通する適正規模になることは若干困難かと考えております。 したがって、答申にもありますように、旧町地域に公立園を１カ所は残し、公立保育園としての役割を積極的に担うよう考えているところでございます。 次に、小中の再編にかかわって行われたアンケート結果において、参考とすべき結果は何であったかについてでございますが、１２月議会でも報告させていただきましたとおり、当初の予想を上回る回答をいただき、保護者の皆さんの地域の関心の高さを改めて認識させていただいたところであり、特に、小規模校についてのみならず、大規模校に対する課題も再認識したところでございます。 次に、今回まとめた再編の概要について説明願いたいについてでございますが、再編の概要につきましては、先ほども申し上げましたように、教育委員会としての検討を重ね、教育委員会素案をもとに庁内協議を経て再編計画としてまとまった段階で、議員の皆様を初め市民の皆様にも広くお示しをしたいと、このように考えているところでございます。 以上、甲政クラブ、木村泰男議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（田村善一） 甲政クラブ、木村泰男議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、２年間の敷設工事により、それぞれの家庭で利用することが可能なのか、各家庭への引き込み工事費はどうなるのかについてございますが、光網の工事が完了し供用を開始した地区より順次御利用いただくことができ、工事完了後には、市内どこの御家庭でも御利用が可能となります。引き込み工事費は、供用開始後２年間は無料としてはと考えております。 次に、総務費国庫補助金の地域情報化推進事業費補助金として約７億円計上されているが、平成２１年度でＩＣＴ交付金が廃止された今、光の道交付金によるものなのかについてでありますが、総務省と協議し、光の道交付金を要望をいたしております。 次に、光の道構想は、２０１５年をめどに、全国のすべての世帯に光ファイバーを基本とする超高速ブロードバンド基盤の整備を目指すこととしているが、現在、全国における整備状況とその利用率、また、甲賀市における整備状況と利用率はどうかについてでありますが、総務省が発表しております資料によりますが、平成２０年９月末の全国のブロードバンドの世帯カバー率は、推計で９８．６％、利用率は約５割となっております。 一方、当市における整備状況は、大手通信事業者の資料でございますが、約９５％となっております。利用率につきましては、全国の状況から類推し、約４割と考えております。 次に、光の道構想の最大の懸案事項は、軒先まできている光ファイバーを取り込み利用する体制をどう図るかとしているが、甲賀市は複数の事業者に対抗して、どのような方策によって加入率の向上を図るのか、光の道ではＮＴＴのメタル回線の利用をメインに検討しているようにも受け取れるがどうかについてでありますが、当市では、総務省の情報化推進の懸案事項となっております利用や安心面で、課題や機器やサービス、啓発不足、特に中高齢層向けのアピール不足と環境整備の不足という課題を解消する対策として、大手通信事業者ではまねのできない地域性を生かした独自のサービスや安価な料金設定とともに、どなたにも活用いただける地域情報ネットを強くアピールし、利用者の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、光の道では、全国津々浦々の整備がうたわれておりますが、当市の情報通信網の構築は、その意味でも、市民の皆様の権利を保障し、行政としての使命、役割を全うしようとするものであります。その意味で、当市の地域情報化は光の道構想に沿うものであると存じます。 次に、市の事業で整備するアプリケーション機能の音声告知、テレビ、インターネット、安心・安全に関する機能は、今や携帯電話にその主役の場が移りつつあると思うがどうか、市の通信基盤整備事業と携帯電話の利活用との関係をどのようにとらえているかについてでありますが、情報通信白書におきましても、携帯電話の躍進が指摘されております。しかしながら、インターネット、ＣＡＴＶにつきましても確実に増加をしており、メディア社会が定着してきたように思います。 そのような中、いつでも、どこでもというユビキタスとともに、さまざまなメディアでというメディアシフトは、これからの社会において、なくてはならないものであります。携帯電話も重要な通信手段であり、当市の地域情報化を進める上で無視できる存在ではなく、携帯電話の利活用もまた重要な戦略ととらえ、今後、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、旧支所の
地域市民センターとその他の小規模な
地域市民センターの関係についてでありますが、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、現在の支所である中核的な
地域市民センターが各地区の
地域市民センターを統括し、日々、連携をとりながら市民サービスの向上に努めてまいります。 また、四つの中核的な
地域市民センターの名称には旧町名を生かすこととしており、御質問のような御心配はございません。 ２点目の行政組織としての旧町の束ねと各
地域市民センター職員の管轄及び管理責任の所在についてでありますが、先ほどの御質問で申しましたとおり、現在の支所を引き継ぐ中核的な
地域市民センターに配置する次長級の職員が、地域内の各センターを統括することを予定をしております。 また、各センターの管理責任についてでありますが、基本的には、各センターを統括する中核のセンター長の管理のもとに業務執行することになります。 ３点目の
地域市民センターにおける業務内容についてでありますが、自治活動支援業務を中心に行政窓口業務や公民館業務を担い、さらには地区内の巡回等を行い、市民の皆様の要望や御相談、区・自治会の要望等に対応しながら、地域に開かれたセンターとして機能するように努めてまいります。 ４点目の
地域市民センターに配属する職員についてでありますが、昨年１０月に選任いたしました２３名の支援担当職員は、現在、本来業務に加えて、各学区等における
自治振興会設立に向けた活動に主体的にかかわるなど、当初の目的に沿った業務に励んでくれているところであり、この流れを継続させるため、基本的には、現在の支援担当職員を各
地域市民センターに専任で配属させることといたしています。 また、
地域市民センターの開所時間は平日の８時３０分から１７時１５分までとし、夜間や休日において自治振興会支援のための会議等に出席した場合などについては、振りかえ休日の取得等により対応をしていくことといたしております。 ５点目の非常勤職員の業務等についてでありますが、
地域市民センターには正規職員１名と嘱託職員１名を配置する予定であり、嘱託職員につきましても市の職員でありますことから、正規職員と同様の業務に携わらせるものであります。御質問のトラブルに係る責任の所在につきましては、先ほどの管理責任の御質問に対してお答えをさせていただいた内容と同じ考えになるものであります。 次に、４月１日より立ち上がる自治振興会はどこかについてでありますが、現在、市が提案をいたしております２３の地区のうち、１９の地区で自治振興会の設立協議を進めていただいております。具体的には、水口、土山、甲賀、信楽の地域のすべての地区と、甲南地域の第３小学校区で設立準備を進めていただいております。 ２点目の当面分割して立ち上がる自治振興会はどこか、また、現在、分割を検討をしているところはどこかについてでありますが、現在、分割により立ち上げる予定の自治振興会は、信楽地域の信楽小学校区であり、分割を検討されているのは、甲南地域の希望ヶ丘小学校区でございます。 ３点目の分割して立ち上がる場合の事務局と事務加算金の扱いはどうなるのかについてでありますが、事務局の設置については各自治振興会で検討されるものでありますが、事務加算金の取り扱いにつきましては、昨年１２月の市議会一般質問でもお答えを申し上げましたとおり、分割交付することといたしております。 ４点目の
地域市民センターに行政窓口と自治振興会事務局が同室となる場合はないのか、もしあるとすれば、個人情報を扱うコピー機の共用や書類管理上に問題が生じることはないのかについてでありますが、
地域市民センターは、自治振興会活動の拠点施設でもあり、自治振興会の事務局が設置されることを前提といたしておりますことから、現在は、そのことを踏まえ、市の職員が執務いたします事務室と自治振興会の事務局の部屋について、施設のレイアウト等を調整しており、できる限り同室とならないような方向で検討を進めております。 しかしながら、施設の構造上、同室となる場合も考えられることから、同室となった場合は、間仕切り等により市の職員の事務スペースと自治振興会の事務スペースを明確に区分けし、コピー機の使用につきましても、市の職員以外がコピー機を使用することのないよう、その対策を講じてまいります。 特に、個人情報や書類管理につきましては、職員が席を離れ不在になるときの対応も含め、施錠できる金庫やロッカーへ確実に保管させるなど、現在進めております自治振興支援担当職員研修の中でも、セキュリティー対策についての指導を徹底してまいります。 ５点目の旧町単位の各種団体の組織は今後どうなる、全市、あるいは旧町単位の上部組織と区・自治会組織に加えた新たに学区単位の組織が加わるが、補助金の分配先も含めて、どのように組織化されるのかについてでありますが、市は、各種団体で御活躍をされている皆様が、それぞれの団体の活動を生かしながら、自治振興会でも地域の一人として御活躍をいただけるよう提案をさせていただいているところであり、御質問のように、新たな組織が加わったり補助金の交付形態が変わるといったものではございません。 なお、団体によっては、現在の学区活動を自治振興会活動で展開される場合も考えられますが、この場合でも補助金の交付形態が変わるものではございません。 以上、甲政クラブ、木村泰男議員の代表質問への答弁といたします。
○議長（伴資男） 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 甲政クラブ、木村泰男議員の代表質問にお答えいたします。 まず、条例に規定されている公民館と新たに公民館機能が付加された
地域市民センターとの格差が大き過ぎたり無理がある、今後の対応は、についてでありますが、これまで公民館条例に規定されていないＪＡの施設や支所などの施設にも
地域市民センターが設置されますが、施設によっては社会教育事業や生涯学習事業を開催するには、部屋数や部屋の大きさから活動しにくい場所もございます。 このような地域は、身近な公共施設等を使用しながら、条例に規定されている公民館と
地域市民センターとの機能格差が出ないよう配慮するとともに、市内均等なサービスができるよう、公民館職員と公民館職員の併任予定である市民センター職員が連携・協力しながら支障のないよう対応してまいります。 次に、土山
地域市民センターと土山中央公民館は機能分離するのか、かふか学習館はどうか、職員の配置は、についてでございますが、
地域市民センターとは別に、市内５カ所の施設に公民館専任職員を配置し、公民館講座などの社会教育や生涯学習に関する事業の企画や運営を行います。また、地域の要望に応じた事業を開催していくことや、
地域市民センター職員がかかわる地域づくりや学習情報の提供などの求めにもこたえていきます。 このように、土山中央公民館やかふか生涯学習館等は、
地域市民センターとは場所がそれぞれ分かれますが、互いに連携・協力し、社会教育や生涯学習の推進を図ってまいります。 次に、非常勤職員の報酬、事務補助賃金、嘱託職員の配置や予算はどうかについてでありますが、
地域市民センターは、これまでの公民館活動と同様に、行政と地域が協力して活動する地域づくりの拠点施設となるものでございます。市内に２３の
地域市民センターが設置され、公民館職員の併任予定である所長や嘱託職員が配置されることに伴い、今年度までの公民館の嘱託館長、事務補助職員については、平成２３年度は置かないことといたしました。このため、予算においても
地域コミュニティ推進室の所管科目から計上されております。 以上、甲政クラブ、木村泰男議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） １３番、木村議員。
◆１３番（木村泰男） 何点か、再問をさせていただきます。 幅広く聞きましたので、私自身も頭の中が混乱をしておりまして、何をどこからどういうふうにというふうな、ちょっと今まとまりきらないところもあるんですけれども、１点目は、市長が最初におっしゃいましたように、当市の非常に厳しい財政状況の中で、市行政が財政健全化に向けてさまざまな取り組みをされた。その結果、大きく好転をしていった。そのことについては、私も本当に大変な努力をしてこられたというふうに思っております。 時代が、これだけ厳しく、さらに厳しくなる中で、プライマリーバランスを保ちながらやってこられた。さらに、これからもやっていかれるという中で、私も三つの大きなこれから事業に取り組んでいかれるという、そういうことも含めて、そのことが達成されていくというか、つくり上げられていくということについては非常に期待をするところでもありますし、敬服もするところでもあります。 ただ、先ほども申しましたように、例えば、来年度予算で修学旅行の支援をしていた小学生１人２，０００円ですか、総額で５５０万円、今年度ついておりましたですけれども、こういったものがなくなっていく。こういうことを考えますと、何か今まで補助金の見直しを、私、申し上げましたけれども、何か見てやってもいい、もしくはつけていくべきだというふうなものもあったのではないか、そういったあたりも、やはり十分に見ていく必要があるのではないか、このことについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 それから、２点目の地域情報通信基盤整備事業についてですけれども、先ほど総務部長の御答弁の中で、全国で整備状況が、平成２０年９月現在で９８．６％とおっしゃいましたでしょうか、この数値が私が光の道構想実現に向けてという、この中を読んでいきますと、全国の整備状況は、超高速ブロードバンド基盤は９０％の世帯では整備されているものの、残り１０％では未整備であるというふうに書かれてあります。９８．６というのは、全国のほとんどすべてにブロードバンド高速回線がというふうになってしまいますので、私がお聞きしたのは超高速ブロードバンド基盤ということですので、そことの違いがあるのかもわかりませんけど、少しその辺もう少しお聞かせ願いたいと思います。 それから、その場合には、５割ではなくて、ここには３０％の世帯で、９０％の世帯は軒先まで光ファイバーは来てるけれども、家まで引いてインターネットが使えるようにしているのは３０％、全国で３０％というふうに、ここには書かれてあります。 それから、もう１点、それにかかわって、私、それがどうなのかということと、もう１点は、甲賀市において９５％、１，５００戸という数字を上げておられます。私も、その９５％は、多分、一番皆さんがとっておられる事業者のものであろうということで、そこのインターネットでネット検索でずうっと地図を当たってみました。それでいきますと、２７地区１，５００戸じゃなくて、今、１８ぐらいの地域で、残るところは８００戸前後ではないかというふうに見えます。もしもその辺に私の数値との違いが何かあるようでしたら、お教え願いたいと思います。 さらに、もしも８００前後といいますと、甲賀市では９８％前後まで軒先というか、電信柱なり、それから電話の電柱のところまでは来ている。そこから家まで引くのが、全国では３割でした。甲賀市の場合は、先ほど４割とおっしゃいました。なかなか、ここが一番難しいのではないかというふうにも思います。 まず、最初に数値についてもう一度お聞きをしたいと思います。それともう１点は、今、申しましたように、その軒先から家までの部分、この部分を朏議員も質問されてましたですが、どう引くのか。さらには、甲賀市も入れば三つの線が軒先まで行くことになります。本当に甲賀市というのは本当使用率を高めるというか、今、考えておられるさまざまな内容、何を甲賀市が送るのかという部分が、その差異になってくるだろうと思うんですけれども、これは全くこれからの先のことです。そこの部分については、先ほどありましたので結構なんですが、ただ１点、その前にですね、前回あったときの４０何億円は軒先までの事業費でした。４３億５，０００万です。今回も多分敷設に２年間で３０億円かかるというふうになるんではないかと思います。そうすると、加入率８０％の場合の附帯事業に１１億３，０００万、すなわち前の電線から家までの部分と中の工事は１１億３，０００万だろうというふうに思うんですが、これはその後２年間でつくっていくとすれば、それは無料とすれば、これはまた市なり、その事業体の負担になってくるんではないか。この３０億とはまた別になるんではないかというふうに思うんですが、ここのことについて２点お願いをしたいと思います。 それから、このことについては以上で、その次に行政機構の再編にかかわりまして、もう何度もお聞きをしました。そして、市長も何度もお答えになっていただき、総務部長もお答えになっていただいて、支所の廃止に伴っても、比較的大きな規模の
地域市民センターが肩がわりをするんだから、そんなに心配しなくてもいいというふうにおっしゃっていただきました。そのことに期待を申し上げたいと思いますけれども、ただ、先ほども申しましたように、信楽の場合であるとか、例えば、なぜ信楽をそんなに思うかといいますと、私自身も前回申し上げましたが、私の村は学区の中でも１村だけぽつんと離れてるわけです。３キロも４キロも離れております。残る４地域は、杣川の流域のところにあり、私の地域だけはぽつんと離れていくと、どうしてもそういう感情になってしまうのかもわかりませんが、それは一体になるのか、私たちの９２戸の村はやっぱり９２戸でということでしか、なかなか発展しないという、そういう特殊事情になるのかもしれませんけれども、この区・自治会の上に新しい自治振興会ができて、どう結んでいくのか、そこの部分が非常になかなか読み切れていない、その辺が申しわけないことかも思います。 こういった地域においてですね、甲南も含めてですけれども、どういうふうに、そういうなかなか立ち上がらないところに対してはどういうことを今後進めていけばいいのか、その辺でもしもアドバイスいただけることがあれば、お願いしたいというふうに思います。 それから、最後の自治振興会と
地域市民センターも含めて全体をまとめるような部分になるかと思いますけれども、再問の最後に市長に伺いたいと思います。 今議会におきまして、市長がいろんな新しい方針を打ち出されました。市長もおっしゃってますように、今までの６年半の総括の上に、この６年半は、新市が誕生して本当に基礎をつくり上げていくという意味で大変な御努力をいただいたかと思います。これから残された２年半があるわけですけれども、そういった中で、今議会においては、さまざまな面で新しい方策を打ち出されました。ましてや、今、総合計画の後期５年間の計画を立てるところであります。その中で、特に自治振興会であるとか新しい区の自治組織をつくられました。 それから、
地域市民センターにおいては、支所からそれぞれの２３の
地域市民センターを立ち上げて、そこで住民自治を支援していくということもおっしゃいました。そして、予算面においては２２億という大きな予算を組みながら、新しい方針を打ち出されております。さらには、保育園の民営化や小学校の再編もスタートしようとしています。これらすべてにおいて、今、市長は大きくかじを切られようとしておられます。このことにかかわって今後の市長の方針なり夢なりがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（伴資男） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） それでは、私のほうから木村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、補助金の関係でございますが、今、おっしゃいましたようなこともあろうかと思いますが、補助金といたしましても、やはり税を原資とするものでございまして、補助金そのものは従前どおり山分けするとか、あるいはぶん取るもんではございません。やはり今回におきましても、補助金の見直しという点からも、今回は新たに地方自治の振興という観点からいたしましても、当市におきましては、自治振興交付金という１億６，０００万円を追加するなど、市民のための予算の計上をさせていただいたところでございます。 したがいまして、例えば、今までの予算と申し上げますと、ややもいたしますと使い切ってしまうというお役所予算でございましたが、それを蓄積しながら、しかるべきところにつけていくのが当市であっていかなければならないという、その思いをさせていただいております。 また、新たな行政需要も出てまいりました。一定の役目を終えた補助金につきましては、改めて見直していただきながら、新しい現行に従うた制度化のために税を使わせていただき、補助金として活用させていきたいという、その思いでございます。 また、２点目につきましては、大変な評価をいただいたわけでございますが、無論、そのようなことはいたしておりません。市民とともどもに今日まで、この７年間歩ませてきていただきました。何のために合併したのか、あるいはまた合併以前に戻っていいのかということも含めました中で、当然ながら議員の皆さんとも今日まで一緒に御判断をさせてきていただいたところでございます。 新しい制度や改革には多少の摩擦はつきものでございますが、やはり１市１制度という前提の中で、大混乱から今は収れんの時期を迎えております。その収れんの時期から次のステージに乗り出すことが、当市の将来ともに発展する礎であると考えているところでございます。 私からのお答えとさせていただきます。
○議長（伴資男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（田村善一） 木村議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、地域情報化の件で、私が先ほど総務省が発表しております資料で、９月末の全国のブローバンドの世帯カバー率９８％、その利用率５０％と御答弁の中で申し上げました。この資料につきましては、超高速ではなく高速ブロードバンドＤＳＬのデータでございまして、超高速での数字につきましては議員仰せのとおりというふうに考えるところでございます。 二つ目でございますけれども、甲賀市の９５％、２７地区１，５００世帯につきましては、これは大手通信事業者の資料に基づき、市が現地調査も含めて把握をいたしましたデータでございますので、間違いないものと考えているところでございます。 また、２点目の軒先から家の中までどう入り込むのかという点に関しまして、さきの議会の報告書では１１億３，０００万円、余分にかかるのではないかというふうな御指摘でございました。 現在、軒先までは約８，０００から１万世帯を想定をしてシミュレーションをいたしておりますが、いわゆる電柱のそばにクロージャーというものを設置をいたすわけでございますけれども、そこから家の中までは民で整備をするもので、そこから外につきましては公で整備をするものでございます。もちろんこの公で整備をする範疇にはヘッドエンド機器、そうしたものも含めております。その事業費が３０億円というところでございまして、軒先から家の中までの部分については運営会社で整備をする予定でございます。これを無料化にしてはどうかということを考えております。このメリットが出るのは、公が整備をするため安価で提供できるというところによるものでございます。 最後に離れた学区等の自治振興会、あるいは自治区、こうしたものについて今後どうしていくのかというふうなお尋ねでございました。 これは、我々としても大変重要に考えておるところでございまして、そうしたところにつきましては、隣の自治振興会、あるいは旧町域を越えた自治振興会というものも将来的には存在をしていくのかなということも考えております。すなわち、より近接にある区・自治会同士で、将来的には一つの自治振興会も形成していただける、あるいはまた自治振興会と自治振興会が、もう一つ大きな自治会として組織をされると。そうしたことも想定をいたしている中でございますので、こうした中で、今後、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伴資男） 木村議員。
◆１３番（木村泰男） いろいろとお聞きをしました。１０万の市民の幸せの実現のために市長の今後の活躍をお願いをしていきたい、御期待申し上げたい、そんなふうに思います。 以上で、甲政クラブの代表質問を終わらさせていただきます。
○議長（伴資男） これをもって木村議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、２時５５分といたします。 （休憩 午後２時３８分） （再開 午後２時５５分）
○議長（伴資男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続けます。 次に、１１番、田中議員の質問を許します。 １１番、田中議員。
◆１１番（田中新人） １１番議員、正政会の田中新人です。 ニュージーランド大地震が起きて１０日になりますが、いまだに日本人を含む安否の確認ができず、身元確認ができない人が多いと聞いています。震災に遭われた方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 国におきましては、１１年度予算案が衆議院を通過しましたが、関連法案は成立のめどが立っていません。４月以降に持ち越され、地方経済や暮らしに影響が生じないように成立することを望んでいます。 それでは、通告書に従い、正政会を代表いたしまして、市長及び担当部長、
農業委員会会長に質問いたします。 １、市長の市政運営及び平成２３年度予算提案に関する施政方針についてであります。 我が国は、高度成長時代から様相を一変し、国は巨額の国債残高を抱え、かつての好景気時代とは全く姿を変えており、これまでの地方主導型の地方自治の本旨にのって主体的に物を考える創意工夫の地方分権の時代にふさわしい行財政改革が必要とも思われます。国からの交付金などの収入が激減し、財政が厳しいときほど健全な行財政運営で進まなければならないと考えます。財政健全化法によります財政健全化が年度ごとにどのように推移してきているのか、平成１９年度から４年間の状況について、平成２２年度は見込みとなりますが、それぞれ次の項目についてお伺いいたします。 １、決算収支の状況、歳出歳入総額、実質単年度収支、２、財政力指数、３、
実質公債費比率、４番、経常収支比率、５、積立金高、基金です。６、地方債高、借金です。指数については、一般の市民の方々が理解できるように詳細説明をお願いいたします。 次に、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業をできる支援の地域活性化交付金、きめ細かな交付金の交付総額についてもお伺いいたします。 市財政が健全でなければならないと言われますが、決算じりをとらえて、赤字であれば不健全、黒字であれば健全というレッテルを張りつけますが、それよりも中身がどうであるかを論ずることが大事だと思います。財政は、単年度に限らず行政需要が存続する限り、永遠に続きます。市長は、現在の財政事情をどのように判断しているのか、これからの決意をお伺いいたします。今年度は、当初予算編成で特に苦労をされた財政運営と重点施策について伺いたい。また、市長の決意をお伺いいたします。 次に、予算編成方針の重点テーマについてお伺いします。 ２３年度予算編成方針で六つの重点テーマが上げられ、強調されているが、そのねらいと特徴は何か、また市長の思い、目玉は何か、背景や具体的な展開はどのように考えておられるのか、お伺いします。 人のきずなと元気を育むまちづくり、人が心も体も元気で人と人とのつながりで、食に対する安心、生活に対する安心、お年寄りに対する安心、生まれてよかった、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていただきたいと思います。景気回復が思うに任せない状況の中で、雇用確保のための施策を講じることを緊急課題と位置づけられておられますが、具体的な計画と決意をお伺いします。 次に、子どもがいきいきと育つ環境づくりですが、現在のような低出生率が続けば、平成３２年には、全国の１４歳以下の人口は６５歳以上の人口の半分になると予想されています。未来を担う子どもの健やかな成長を促すとともに、安心して子どもを産み育てることができる社会づくりを進めていくことは、大変重要と思います。甲賀市でも、今後、急速に少子・高齢化が進行すると思われますが、現在の甲賀市の出生率をお伺いします。 出生率の低下は、晩婚化が主要因で、特に女性の就業率が高まる一方で、固定的な性別・役割分業意識が変わっていないことから生じる子育てへの負担感の増大等も指摘されています。 子どもを取り巻く環境が変化する中で、子どもの健やかな成長を促すため、家庭、学校、地域の連携を深めていくことも大変重要と思います。今年度進められる小学生の医療負担軽減として、非課税世帯における小学生の通院医療費全額助成及び保育園・幼稚園の発達支援巡回事業の具体的な施策と決意をお伺いします。 次に、地域の資源を活かした元気な産業づくりですが、甲賀市は、平地部と中山間地域をあわせ持つ豊かな自然環境の中で、農業、林業が営まれています。甲賀市の人口を初め、世帯数や農林家数、農林業の担い手の減少、遊休農地や高齢化率の増加等が進み、農林業の主たる担い手と兼業農家や消費者、地域が連携した豊かな田と山の地域資源を活かした元気な地域づくり、産業づくりの具体的な施策と決意をお伺いします。 ニホンジカを含めた有害徴収捕獲事業の具体的な施策をお伺いします。 野生鳥獣の生息状況調査はどのようにされていますか。次に、個体数調整はどのような方法で、捕獲した鳥獣の適切な処分はどのようにされていますか。個体数調整の数値目標についてもお聞きします。また、集落ぐるみ獣害対策の実践集落数及び新規に取り組む集落数もお聞きします。また、平成２３年度の目標値と目標達成のための手段もお聞きします。 次に、水田の高度利用による野菜の生産性を高め、甲賀野菜としてのブランド化を目指す施策ですが、平成２３年度の重点野菜名と作付面積をお聞きします。あわせて、生産者への技術支援、安定生産指導、販売支援等の目標達成手段もお聞きします。 次に、安全・安心で世代や地域を超えた活発な交流のあるまちづくりについてでありますが、甲賀市の市民の皆さんが、いつでも、どこでも快適に行政サービスを受けられ、地域通信技術を活用して便利な市民サービスの提供、行政事務の効率化、地域活力の向上につながる情報化施策は大変重要です。 本年度から２カ年の計画で市内全域に光高速ブロードバンド網をめぐらすとあります。公設による経営の安定化や低利な利用料金で、テレビ、音声、インターネット、ＩＰ電話などのサービスが可能となり、あわせて市の公式ホームページにつきましても新システムにより充実され、市民の皆さんの暮らしの利便性を高めるとあります。市民の皆さんのすべてが、関心を持っていると思います。具体的な推進計画をお伺いします。また、情報セキュリティー対策及び情報化に関する施策のあり方を含めお伺いします。 次に、みんなで支え合う
地域コミュニティづくりですが、都市化が進む一方で、一部では若年層の流出で過疎化や高齢化が進み、地域、家庭、人と人とのきずなが失われてきています。また、少子化に加え、児童虐待を初め、子どもたちの安全を脅かす事件や事故の発生等、対策に急を要すべき課題も発生しています。今まで地域で養われてきたきずなを取り戻し、そこに住むすべての人が尊重と助け合いの中で安心して暮らせることが大切です。市内のＮＰＯやボランティアグループ、区・自治会、自治振興会などのさまざまな活動を大きく市民活動ととらえ、これらをネットワークをしていくことにより、情報や人的資源を有効に活用し、それぞれの団体の活性化に資するための支援機能について、調査・研究に取りかかるとともに、市民協働事業提案制度を創設するとありますが、具体的な施策についてお伺いします。また、市長の決意をお伺いします。 次に、創意工夫によるゼロ予算事業でありますが、財政状況が厳しさを増す中で、行政サービスの低下を招かず住民の皆さんのニーズに的確に対応するため、従来の予算を伴う事業だけでなく、職員の創意工夫による多様な手法で施策展開でき、予算措置なしで実施できることはすばらしいことと思います。職員みずからが事業に取り組むことによって、協働に対する意識とともに実践も生まれ、経費の削減等の効果が出てくると思います。職員のチャレンジ精神と創意工夫を広く広報することにより、対外的にもアピールできます。計画されている主なゼロ予算事業について、お伺いします。 この事業は、行政改革に取り組む職員の一人一人の意識が極めて重要です。能力開発を進め、やる気のある職員が意欲を失わないように士気を高めることが最も重要な課題であると考えますが、市長の所信をお伺いします。 また、平成２２年度の行財政改革や２２年度行政評価、事務事業評価が予算編成過程のどの時点で、どのように予算に反映されたのか、お伺いします。 次に、地球温暖化に向けた環境配慮枠の創設でありますが、国のエコカー分野では、ハイブリッド車から技術開発の最先端は電気自動車へと移ってきています。電気自動車に搭載するリチウム電池や省エネ効果のＬＥＤ照明も進められています。甲賀市の電気使用料削減に関する取り組み事業のＣＯ２の削減効果目標について、お伺いします。 次に、公用車の適正利用に関する取り組みで、ハイブリッド車を含む低公害車３台に更新されますが、より環境に配慮した電気自動車に更新する考えはあるのか、お伺いします。具体的な甲賀市の新たな環境配慮枠とは何か、お伺いします。削減目標もお伺いします。 次に、２番目といたしまして、予算編成の中で課題となっています税及び料金の滞納への取り組みで、コンビニに収納可能とするシステムを４月から主要コンビニの全国の店舗から納付可能とし、市民の自主納付意識の向上や滞納の未然防止、収納率の向上に努めるとありますが、市民の利便性、市民のサービスの向上から見ますと大変すばらしいことだと思います。 そこで、市長にお伺いします。 コンビニ収納の導入コストと収納率アップ見込みをお伺いします。コンビニ収納で納付書が配布され、納付期限はどれくらいですか。納付期限が切れた場合はどうなりますか、お伺いします。 不況の現在、滞納者が納入方法のせいで払えないものではなく、払いたくても払えるお金がないので払えない人も多いと思います。ほかに徴収の取り組みについてお伺いします。 個人住民税を給与から特別徴収する制度ですが、所得税の源泉徴収義務のある給与支払い者、事業者ですが、給与所得者、従業員に毎月支払う給与から個人住民税、市民税と県民税の合計額を引き去り市に納入する制度ですが、この制度は納付の手間が省けるなどの納税者の利便に資し、より確実な税収確保ができると思います。現在の徴収率、特別徴収と普通徴収についてお伺いします。今後の特別徴収推進取り組み予定についてもお伺いします。 次に、大きな２番目のテーマ、農業改革についてお伺いします。 農業を取り巻く問題は、農業者の高齢化、ＴＰＰ問題、米価の下落、担い手問題等、大変厳しい状況になっています。甲賀市の農業改革で、担い手、農地、流通ルートの三位一体改革で甲賀市の農業競争力を高めなければならないと思います。農業の新たな担い手の姿を明確にする国内の農家の平均年齢は、２０１０年で６５．８歳、６５歳以上の割合は全体の６５％に達しています。農業就業人口は、この１５年で１５０万人減り、２６１万人となっています。昨年は５年に一度の農林業センサス、農家、農業者、平面積、農業集落、森林面積などの構造についての調査が実施されており、最新の結果が昨年末に出たと思いますが、農家戸数や農業者数の減少、著しい高齢者の進行、耕作放棄地の拡大、集落機能の弱体化など、農業の衰退傾向に歯どめがかかる様子がないと思われます。 前回５年前の調査では、甲賀市の農家戸数３，２６１戸、耕作面積５，８３３ヘクタール、農業生産額６９億円と聞いています。最近、農林業センサス結果ですが、甲賀市の状況、高齢者の進行、耕作放棄地等を含む年度ごとの推移をお伺いします。 担い手を育てるために、一定規模以上の農家や規模を拡大する意欲がある生産者に対する支援や、農業を取り巻く規制緩和、農地法等や高齢となった農家から新規参入者に農地を円滑に継承する枠組みや、遊休地の情報公開で農地の集約と大規模化で生産合理化を進め、競争力をつけることが必要と思われます。 アメリカでは、大規模農業者が高齢者になると息子に農地を売り払い、または第三者に賃貸、売り払いし、その金で第二の人生を楽しむという。我が国も、こんなことをイメージすれば、農地の流動化を促し、やる気のある人々に開放ができます。後継者の育成は、若年者を引きつける魅力がある農業への脱皮は欠かせません。 きつい、汚い、危険の３Ｋの払拭と最新農機の導入による大規模経営は若年層にとって大きな魅力になります。そのためには、助成制度の充実も欠かせません。農業改革は、国、県、市の農水関係者、地方公務員、ＪＡ職員ら、農業を支える機関や人々が抜本的な改革を進めなければならないのは当然だと思います。同時に、農業と食の恩恵を受ける消費者の側も、将来の甲賀市農業を考えるときが来ているのではないでしょうか。甲賀市の農業改革についての考えをお伺いします。 次に、農業改革は農業委員会が中心になり、情報提供等に積極的に応じて農地の流動化を進めていただかなくてはできません。農業委員会のお考えもお伺いします。 次のテーマ、中心市街地活性化についてお伺いします。 近年、全国的に郊外型の大型店や量販店の進出などで、既設商店街の空き店舗が虫食いのようにさびれています。駐車場不足が客足を遠ざける一因とされ、魅力ある中心市街地づくりが緊急の課題となっています。当市全体を高いところから見おろし、周辺の消費者が当該商店街にどんな機能と交流を期待しているのか、徹底的な世論調査が必要です。商店街に緑のスポットを設け、地域に根差した農産物の直売所やイベントを繰り広げることが、誘客につながると思います。 １、商店街の魅力づくりの一つとして、人と車をできる限り分離して、買い物客の安全を快適にし、歩行者が滞留する時間を延ばして商店街を活性化する試みが各地で見られますが、甲賀市の魅力づくりについてお伺いします。 ２番目に、地域の活性化が叫ばれ、特産品の振興が提唱されていますが、甲賀市の流通経済を含めた物の動きはどのようになっていますか、お伺いします。 ３番目に、個性あるまちづくりとは何か、中心街の空洞化は甲賀市においても日を追って迫り、売り上げが年々減り、これまでの形は農山村地帯を指してきましたが、まちの中心部が過疎地になり、幾多の問題を抱えています。市は、どのように考えておられますか。 ４番目といたしまして、周辺の消費者が当該商店街にどんな機能と交流を期待していますか、潤いのある商店街のためには、地域に根差した農産物の直売所やイベントを繰り広げることだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（伴資男） １１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの正政会、田中新人議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、現在の財政事情と今後の財政運営についてでありますが、今定例会初日に申し上げましたように、長引く景気低迷により本市の財政状況も悪化を余儀なくされてまいりましたが、常に先を見通し、早くから歳入に見合った歳出の徹底による経費削減や普通建設事業の優先度を考慮した計画的な実施、プライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還による市債残高の抑制、全職員の期末・勤勉手当の独自カットなど、財政健全化に向け全庁挙げた取り組みを行ってきたことから、現在の財政状況は一時の最悪期を脱することができ、新たな施策に着手するまでに至りました。 しかしながら、依然として景気の先行きが不透明な中で、今後の見通しにつきましては決して楽観視することなく、引き続き、これまでの行財政改革を緩めず着実に継続しながら、経済情勢に左右されない自主財源比率の高い強固な財政基盤を築き、市民の暮らしと安全・安心を重視しつつ、総合計画に定める将来像の実現に向けて強い気概で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成２３年度予算編成で苦労した財政運営と重点施策についてでありますが、平成２３年度予算の編成に当たりましては、今、申し上げましたように、相変わらず一進一退の経済情勢の中で、これまでの行財政改革の着実な実践を堅持していくことが基本であり、特に、歳入の根幹である市税の見積もりは慎重に行い、安全側で見積もった財源で最大の効果を引き出せるよう熟慮を重ねてまいりました。 それとともに、財政が一時の最悪期から脱するまで立て直しを図ることができた今、改めて市政運営の羅針盤となる甲賀市総合計画の実現に向けて、今、取り組むべき施策を全庁挙げて議論する中で、六つの重点テーマを中心に厳しく選択しながら、限られた財源を重点的かつ戦略的に配分したものでございます。 次に、雇用確保を緊急課題と位置づける具体的な計画と決意についてでありますが、景気回復が遅々として進まない状況でありますことから、障害者の就業や社会参加を支援するため、県の就労サポーター設置補助を受け、新規就労する人への支援を初め、職場定着及び離職者への対応や、増加する就業・生活相談への支援を強化してまいります。 具体的には、障害者生活支援センターあかつき内の障害者働き・暮らし応援センターに、湖南市と共同設置している就労サポーターの稼働をふやすことで、新規就労者数の増加を目指していきたいと考えております。 次に、非課税世帯における小学生の通院医療費全額助成及び保育園・幼稚園発達支援巡回事業の具体的な施策と決意についてでありますが、まず、小学生の通院医療費助成につきましては、市民税非課税世帯に属する小学生を対象とし、通院により病院等に支払われた医療費分を、申請により全額償還払いとして助成するものでございます。 また、福祉医療費助成事業の充実は必要であると考えており、特に、低所得者層における子育て支援体制の充実を図ることは、行政の重要課題であるととらまえております。このことから、必要なときに必要な医療を受診していただけるための環境整備を行うことといたしております。 次に、保育園・幼稚園発達支援巡回訪問事業についてでありますが、市では、平成２１年度に発達支援室を設置し、関係各課とともに乳幼児期から成人期までの継続した発達支援の体制づくりを検討してまいりましたが、その中で平成２３年度より、保育園・幼稚園の巡回訪問事業を開始することといたしました。発達障害等の特別な支援を要する子どもたちが健やかに育つためには、早期からの適切な支援が大切であります。 市では、乳幼児健診や発達相談事業の中で、特別な支援が必要な乳幼児の早期発見と早期対応に努めております。しかし、保護者の受け入れが難しく、相談支援につながらないケースもございます。また、健診という限られた場面では課題が目立たず、保育園、幼稚園などの集団生活の中で課題が明確になってくる子どももいます。 このことから、保育園、幼稚園においては、支援が必要な子どもに対し個別の指導計画を作成し、特別支援保育・教育を実施をいたしております。特別支援教育・保育の対象となる子どもの中には、前述のように就園前には発達相談などの支援サービスにつながらないまま、園の中で発達の課題が把握された子どももおります。 今回開始する特別支援策としての巡回訪問事業では、臨床心理士、保健師、保育士らが、年数回、公立並びに私立の保育園、幼稚園を訪問し、それぞれの子どもの支援のあり方を園とともに検討し、支援の充実を図るとともに、必要に応じて個別的な発達相談や療育、ことばの教室などの支援サービスにつなげていきます。この巡回訪問事業により、発達に支援を必要としている子どもたちが、等しく早期からの支援が受けられる体制の構築を目指してまいります。 次に、豊かな地域資源を活かした地域づくりについてでありますが、産業づくりの具体的な施策につきまして、甲賀市におきましても、中山間地域における高齢化、獣害の増加により優良農地の遊休化が懸念されております。その中におきましても、意欲ある担い手農家や営農集落の取り組みにより、一定の維持が図られているものと考えております。 市におきましては、農地・水・環境保全向上対策及び中山間地域等直接支払い制度により、農業経営基盤の維持保全活動に対し引き続き支援をしてまいります。 また、地産地消の推進につきましては、重点施策に位置づけられ、消費拡大にもつながる学校給食への米粉パンの提供事業や甲賀の茶の小学校での提供事業のほか、甲賀野菜のブランド化に向けての取り組みを図ってまいります。 また、地域での農業体験を組み入れた都市農村交流や集約化対策による効率的な森林整備など、地域資源を活かした元気な地域づくりや産業づくりにつなげていきたいと思っております。 次に、ニホンジカを含めた有害鳥獣捕獲事業についてでありますが、１点目の野生鳥獣の生息状況調査についてでありますが、ニホンジカは、滋賀県によって平成１４年度から平成１９年度にかけて、ふん塊密度と目撃効率を指標として、その推移をモニタリングされており、その結果を活用しております。 ニホンザルは、現在、市内に１２群が存在すると想定しておりますが、群れごとの数は、一部の群れを除いては把握できておりません。また、１２群のうち９群には発信機を取りつけ、その行動域を毎日調査をいたしております。イノシシ、アライグマ等つきましては、捕獲実績に基づく状況把握にとどまっております。 ２点目の個体数調整の方法につきましては、ニホンジカは個体数調整事業として、狩猟期間を除く３月１６日から１１月１４日までの間、ほぼ市内全域において、市がその従事者として定めた１１０名の猟友会会員及び市職員による銃器及びわなを用いた駆除を実施をいたしております。 ニホンザルは、有害鳥獣捕獲事業として、一年を通してニホンジカ同様の体制で駆除しておりますが、個体数調整事業といたしましては、平成２０年度に甲賀Ａ群に対して実施をいたしております。そのほか、イノシシ、アライグマなどにつきましては、すべて有害鳥獣捕獲事業により実施をいたしております。 ３点目の捕獲した鳥獣の適切な処分についてでありますが、猟友会が捕獲したニホンジカ、イノシシ等は山林に埋却していただいており、市職員が捕獲したアライグマやハクビシンにつきましては、滋賀県外来獣防除実施要領に基づき適切に殺処分し、後に甲賀広域行政組合衛生センターに搬入をいたしております。 ４点目の個体数調整の数値目標についてでありますが、ニホンジカは、滋賀県特定鳥獣保護管理計画において、平成２４年度の時点で平成１６年度生息頭数の半分まで抑制するための県内の年間捕獲目標を８，５００頭と設定をいたしており、その数字を甲賀市に換算いたしますと、年間１，０５０頭が捕獲目標となってまいります。 ニホンザルの個体数調整事業では、目標数値については群れごとに計画を定めるため、具体的な数字はありませんが、それぞれの群れの約半数であると想定されます。また、有害鳥獣捕獲事業では、滋賀県特定鳥獣保護管理計画におきまして、その群れの１０％以内に定められております。 イノシシにつきましては、特定鳥獣保護管理計画が策定されておらず、目標数値は定められておりません。 なお、アライグマの特定外来種につきましては、発見されたすべてを捕獲することとなっております。 ５点目の集落ぐるみ獣害対策の実践集落数及び新規に取り組む集落数についてでありますが、集落ぐるみの実践となります集落環境点検においては、現在１２の集落が完了されており、今年度中に、あと２集落が実施を検討されておられます。また、平成２３年度目標につきましては、５集落以上と考えております。 次に、甲賀の野菜のブランド化を目指す施策についてでありますが、平成２３年度の重点野菜名と作付面積については、さきの清風クラブ代表質問でもお答えをいたしましたとおりでありますが、新たに甲賀の顔となり甲賀野菜ブランドを牽引する品目といたしましては、ネギ各種、小かぶ、ニンジン、ホウレンソウ、トマトなどを考えております。作付面積につきましては、５ヘクタールの作付拡大を目標といたしております。 次に、生産者への技術支援、安定生産指導、販売支援等の目的達成手段につきましては、高い品質と安定した生産量の確保が必要となることから、生産支援策などを記したリーフレットを配布し、県の農業改良普及員や関係機関の営農指導員とともに、力を合わせて生産農家を支援してまいります。 また、販売支援につきましては、甲賀野菜ブランドのファンとなる消費者を獲得していくため、ブランドロゴマークの作成や販売促進用ののぼりやチラシを作成し、甲賀野菜をＰＲしていくことを考えております。 次に、甲賀市地域情報基盤整備の具体的な推進計画及び情報化に関する施策のあり方についてでありますが、
地域情報化基盤整備の基本的な事項といたしましては公設民営手法とし、長期継続契約により受託会社が運営を行います。 個別には、ＣＡＴＶ事業につきましては、地上デジタル放送及び難視対策として整備を行い、行政情報及び地域情報等を動画で配信するとともに、データ放送による行政情報、学校や園のお知らせ等を行い、さらに、多チャンネル放送番組の要求にもこたえることといたしております。 音声告知放送では、ＦＭ方式により、行政情報、お知らせ、地域情報、緊急放送、防災情報等を発信し、現有線放送事業の放送業務を継承することといたしております。 また、インターネットにつきましては、１００メガ以上の高速インターネットを市内全域に提供するとともに、ホームページを開設し、地域に根差したコンテンツを提供してまいります。 さらに、ＩＰ電話では現電話機と番号を継承し、１１０番、１１９番等にも対応した電話機能を導入し、低価格で利用できるようにすることで市民サービスに寄与してまいりたいと考えております。 行政機能といたしましては、市内各地に設置した告知用拡声スピーカーにより、災害発生時などにおける防災情報の発信、河川監視カメラの設置、高齢者等在宅確認を必要とされる方への通知など、安全見守りの機能を実現いたします。加えて、行政施設への高速インフラ環境の整備、将来的な行政施策やＩＣＴを利用したまちづくりに対応する仕様として計画を作成をいたしております。 これらにつきまして、平成２３年度事業といたしましては、受信や放送機器の整備を行い、幹線整備は水口と信楽地区、平成２４年度事業では、土山・甲賀・甲南地区の幹線整備を実施する予定であり、年度ごとにサービスを開始していきたいと考えております。 次に、情報セキュリティー対策及び情報化に関する施策のあり方についてでありますが、今回、本市が整備いたします光網は、独自の閉鎖性があります。したがいまして、当初より一定の確保が可能となっており、上位接続へのセキュリティーを確かなものとして万全を期したいと考えております。 情報化に関する施策のあり方につきましては、国の光の道構想やユージャパン戦略に掲げられた高速ネットワークインフラの全国展開を支える役割も果たす中で、地域の個性を生かすサービス内容と地域に根差した事業としての方向性を見据えて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、市のホームページ関係におきましては、さきの朏議員にもお答えを申し上げましたとおりであり、利用者側の利便性を重視した内容を盛り込み、１０月から新システムを稼働させてまいります。 次に、市民活動団体等の活動に資するための支援機能研究業務と市民協働事業提案制度の具体的な施策とその決意についてでありますが、現在、市内では多くのＮＰＯやボランティアグループ、市民活動などの団体が活動をされておりますが、各団体が持っておられます特性を生かすためには、団体相互の連携や情報交換、さらには、広く市民の皆様への情報提供を行うことが重要となってまいります。 今後、市民と行政による協働のまちづくりを広く推進するためにも、市といたしまして支援できる仕組みづくりが必要であると考えており、そのための検討事業が市民活動支援機能研究業務でございます。 次に、市民協働事業提案制度につきましては、市と協働して事業を進めたいなどの思いをお持ちの皆さん方の提案を受け、現在、市内で活動いただいている市民活動団体の専門性や柔軟性を生かしながら、
公共サービスの向上、協働意識の共有化を図るため実施するものでございます。 協働の実践におきましては、市民の皆様とまちづくりを共有して一緒に考え、行政側でできること、市民側でできることを見定めた上で、それぞれの得意分野を最大限に生かせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、ゼロ予算事業についてでありますが、この事業は特別な予算措置をすることなく、職員一人一人の積極的な創意工夫のもとで、行政サービスの一層の向上につながる取り組みを推進するものでございます。具体的な事業につきましては、配付いたしておりますゼロ予算事業の資料の中で、１５事業の所管課及び事業概要を記載をいたしております。 甲賀の魅力を発信するための甲賀市ならではのご当地ナンバープレートの図案化、安全・安心なまちづくりのための安心子育て訪問、さらには、市役所の技術、情報を届ける防災スクール事業などに取り組むことといたしており、どの事業も、厳しい財政状況の中で職員みずからが汗をかき、知恵を出し、市民の皆様と協働することによって取り組みを進めていくものでございます。こうした事業の取り組みが、職員個々の創意工夫や士気の向上につながり、市全体の組織力を高めていくことにつながっていくものと考えております。 次に、行財政改革や行政評価が予算編成にどのように反映されたのかについてでありますが、当市では、厳しい財政状況の中で、福祉や教育など、市民生活に直結する分野を後退させることなく、将来にわたって持続可能な財政基盤を築いていくため、事務事業の見直しやプライマリーバランスの黒字化と、繰上償還による市債残高の減少、職員の定員適正化、特別職や一般職の給与の独自カットなどに取り組む一方で、同時に企業誘致後のアフターフォローや、市税、各種料金などの滞納の解消など、歳入確保に全力を挙げ取り組んでまいりました。こうした行財政改革の成果があらわれ、財政は一時の最悪期から脱することができました。 これまでの取り組みの成果を予算編成方針では改めて確認し、その土台の上に立って、財政の健全化に向けた取り組みを継続して推進していくとともに、六つの重点テーマを掲げ、人 自然 輝き続ける あい甲賀の理想像の具現に向けて加速する年として予算編成を行ったものでございます。 また、行政評価につきましても、内部の１次、２次評価をもとに、第３次評価として、例年どおり外部有識者等で構成する行政改革推進委員会委員に１０事業の評価をいただきました。 １０事業の中には、今回重点施策といたしております都市農村交流事業、寺庄団地建てかえ事業、市民協働事業提案制度も含まれております。これらの事業を含め、予算編成時点におきまして、行政評価結果を踏まえて予算措置をさせていただいたところでございます。 以上、正政会、田中新人議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（曽和政一） それでは、正政会、田中新人議員の代表質問にお答えいたします。 農業改革は、農業委員会が中心となり情報の提供等に積極的に応じて農地の流動化を進めていただかなくてはできません。農業委員会の考えについてでありますが、農業委員会の組織や運営につきましては、農業委員会等に関する法律に定められており、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位の向上に寄与するための活動が求められております。 農業委員会が所管する事務につきましては、法の第６条に規定されており、第１項では法令業務を、第２項では農業振興業務を、第３項では建議・意見の業務が定められております。そのうち、農業振興業務につきましては、市等が進められます農業施策の方針や規定に基づき農業委員会の業務を遂行することが委員会に求められております。 そこで、本年度、農業者が農地等の権利を取得し、農業経営の規模拡大、農地の集団化、農地保有の合理化が図られるよう農業委員会が支援するため、甲賀市農地流動化あっせん事業実施規定を定めたところであります。 あっせん規定では、農業を営む者が一定の経営規模を目指しており、農業経営に必要な資本装備が適当な水準であり、市が定められた農業振興地域整備計画に定める農地利用計画に従って利用することが確実であると認められた者に、あっせんすることと定めております。 また、農業委員会では、年１回、市内すべての農地利用状況の把握はもとより、遊休農地の早期発見、農家並びに認定農業者などの農地
集積状況、新規就農者の状況把握とともに、違反転用等の防止などにより、農地の有効利用の徹底を図ることとしております。 現在まで、農業委員会ではその活動を云々された向きがないわけではございませんが、私たち農業委員は、目まぐるしく変化する国の農業施策に対応できる学習し行動する農業委員となるべく活動目標を明確に定め、農地部会、農政部会の活動を軸とする抜本的な農業委員会の改革に努め、本市の農業振興発展につなげたいと考えております。 しかし、国の農業施策は依然として不透明であり、当農業委員会では、我が国の農業農村を壊滅し、地域社会の崩壊をも招くとされるＴＰＰ交渉への参加をしないよう強く要請するため、現在、全国農業委員会系統組織として、ＴＰＰ交渉参加反対１千万署名全国運動を展開しております。 また、国では農業委員会のあり方について、現在、政府の行政刷新会議傘下の規制・制度分科会で検討されており、どのような結果が出されるかは予想がつきませんが、私たち農業委員は、この後においても、農業者の代表機関として、市の農業振興・発展のため、精いっぱい努めさせていただく所存であります。 以上、正政会、田中新人議員の代表質問への答弁といたします。
○議長（伴資男） 総務部長。
◎総務部長（水上敏彦） 正政会、田中新人議員の代表質問のうち、市政運営及び当初予算案についての御質問にお答えをいたします。 まず、財政健全化を判断する財政指標の平成１９年度のからの推移についてでございます。 毎年度、総務省に報告しています地方財政状況調査に基づく普通会計の数値でお答えいたしますと、１点目の決算収支の状況では、平成１９年度は、歳入総額３３９億１４３万４，０００円、歳出総額３３３億５，６６６万１，０００円であります。 この歳入歳出の差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除して算出した実質収支額から、前年度の実質収支額を差し引いて単年度ベースの実質収支額を求め、さらに財政調整基金への積立額や取り崩し額、地方債の繰上償還額を加味して求める実質単年度収支は、６億１，４７９万１，０００円の赤字でございました。 平成２０年度は、歳入総額３３１億８，１９２万７，０００円、歳出総額３２４億８，７４６万６，０００円となり、実質単年度収支は２，１０５万８，０００円の赤字、平成２１年度は、歳入総額３３９億９，６７３万１，０００円、歳出総額３３１億８，９９２万３，０００円となり、実質単年度収支は９億１，１５１万８，０００円の黒字でありました。 平成２２年度の決算見込みといたしましては、現時点では３月補正後の予算ベースで、歳入総額３４５億９，６２５万円、歳出総額３４５億１，５４１万円、実質単年度収支は７，１５８万円の赤字見込みとなっております。 ただ、これは３月補正予算ベースでの数字でございます。今後、決算に向けてさらに歳入歳出を精査する中で、最終的には実質単年度収支は数億円の黒字となる見込みでございます。 ２点目の財政力指数につきましては、３カ年平均で申し上げますと、平成１９年度は０．８１４、平成２０年度は０．８３９、平成２１年度は０．８３２、平成２２年度は０．７９３であります。 ３番目の
実質公債費比率は、元利償還金及びそれに準ずる経費の標準財政規模に対する比率であります。３年平均で算定することとされており、平成１９年度は１７．４％でありましたが、平成２０年度は１８．３％、平成２１年度は１８．０％と、１８％以上となったため、今年度までは起債許可団体となっております。平成２２年度決算では、１８％を下回ると見込んでおり、起債許可団体から脱却できるものと考えております。 ４点目の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成１９年度９６．４％、平成２０年度９５．５％、平成２１年度は９０．９％と推移し、平成２２年度は９０％を下回ることができるよう予算執行に努めているところでございます。 ５点目の基金残高について、財政調整基金の年度末残高を申し上げますと、平成１９年度末は１３億３，７３５万円、平成２０年度末は１１億４，１６７万３，０００円、平成２１年度末は１５億１，０７５万７，０００円と推移し、平成２２年度末の残高は１７億６，６１２万９，０００円となる見込みでございます。 ６点目の地方債残高につきましては、平成１９年度末には４３６億９，５８９万円ありましたが、平成２０年度末では４１８億６９６万１，０００円、平成２１年度末では３９３億９，６３６万３，０００円と年々減少し、平成２２年度末には３７４億１，９０６万５，０００円となる見込みであります。平成１９年度末から、約６２億７，７００万円減少させることができました。これまでの財政健全化に向けた取り組みの成果が、こうした数値にあらわれているものと考えております。 次に、地域活性化交付金についてお答えを申し上げます。 国の補正予算に伴いますきめ細かな交付金は、議案第３１号 平成２２年度一般会計補正予算（第５号）として今議会に提案し、可決いただいたところでございます。交付額は１億２２０万５，０００円で、市道維持補修事業ほか１１事業に活用をいたします。 なお、それとあわせまして、２，７７３万１，０００円の住民生活に光をそそぐ交付金につきましても、２２年度補正予算に計上いたしております。 次に、環境配慮事業についてお答えを申し上げます。 まず、１点目のＣＯ２の削減効果目標についてでございます。 市では、上下水道施設などを除いて市役所が行う事務事業について、温室効果ガスの抑制を図るとともに、市役所が地球温暖化防止のための活動を率先して実行することを目的としまして、平成１９年３月に甲賀市地球温暖化対策実行計画（ラブアースこうか２００７）を策定をいたしました。 計画の中で、温室効果ガス排出量を、平成１７年度を基準として１０％、５１９トン削減する目標を定めております。また、その中の電気使用量削減に関する取り組みについては、１４１．５トンを削減目標としております。 ２点目の電気自動車の更新につきましては、電気供給スタンドが余り設置されていない現状や、さらには購入費用が高価であることなどから、まずは一般家庭においても普及してきたハイブリッド車での更新を予定をしております。 ３点目の環境配慮枠の内容と削減目標についてであります。 防犯灯省エネルギー事業では、防犯灯８０基を低電力のＬＥＤに交換することで、年間３．５２８トンの削減効果があるものと考えております。 なお、電気使用料削減に関する取り組みといたしましては、ほかにも公共施設における照明灯のＬＥＤ化、庁舎等の電気使用量のデマンド管理、電灯回路の分割にも取り組みますが、詳細な実施箇所を決定していないため、削減効果の数値までは判明をいたしておりません。 また、ハイブリッド車の購入については３台を予定しており、０．６６トンの削減効果があるものと考えております。 次に、コンビニ収納についてお答えを申し上げます。 市税、料金の全国のコンビニでの収納につきましては、これまで関係部局が連携をし諸準備を進めてまいりましたが、現在、最終の調整に入っており、新年度４月からスタートをいたします。 導入コストといたしましては、初年度のみの初期導入費用が１０万５，０００円、毎年必要となる基本手数料が１２万６，０００円、また１件当たりの５８．８円の収納手数料の合計が約５００万円と見込んでおります。５８．８円は、消費税込みということでございます。 収納率につきましては、他市の状況を見ましても、コンビニ収納と全体収納率との相関関係の分析は難しいものがございますが、コンビニ収納の利用率としては、税のみで試算をいたしますと、全体では６％程度、口座振替を除く納付書送付者では１５％程度と想定をしているところでございます。 納付期限については、従来と変更はございません。納付期限が過ぎた納付書については、コンビニでの使用はできなくなります。 次に、個人住民税の特別徴収についてお答えを申し上げます。 御質問の現年度徴収率は、平成２１年度で特別徴収が９９．９５％、普通徴収が９０．１５％でした。特別徴収は給与支払い者が税を引き去り市に納入いただくため、より確実な税収確保につながると考えております。 このため、市といたしましては、税務署が主催されます所得税源泉徴収の説明会において一定の時間をいただき、事業所への説明、依頼を行っているところでございます。 また、一定人数以上の従業員を雇用され、現在、特別徴収を実施されていない事業所に対しては、毎年度、アンケート調査を行い、市から説明、依頼に伺うなど、特別徴収推進の取り組みを行っているところでございます。 今後、さらに依頼する事業所の対象を広げるなどの工夫をしながら、継続して推進してまいりたいと存じます。 特別徴収推進の重要性につきましては、県も同様でございます。県と県内全市町で構成いたします滋賀県地方税務協議会などにおいて、県や近隣の市町とも連携して取り組んでまいりたいと存じます。 以上、正政会、田中新人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 正政会、田中新人議員の代表質問にお答えをいたします。 農業改革についてのうち、まず、２０１０年農林業センサスの甲賀市状況についてでありますが、現在、発表されております概数公表値によりますと、甲賀市の農家戸数は、２００５年の４，１１９戸から６５８戸減少し、３，４６１戸、耕作面積は、５，８３３ヘクタールから３５ヘクタール減少し、５，８０２ヘクタールとなっております。 高齢化の進行は、販売農家の農業就業人口で、６５歳以上の割合が２００５年の６８％から７６％に上昇し、平均年齢でも２００５年の６５．４歳から６９．８歳に進行をしております。 耕作放棄地は、５０７ヘクタールから５５ヘクタール増加し、５６２ヘクタールという状況となっております。 なお、一昨年から実施をしております市独自の調査では、平成２０年度が６１９ヘクタール、平成２１年度が６４８ヘクタール、平成２２年度が６５５ヘクタールと推移をいたしております。 次に、甲賀市の農業改革についてでありますが、近年の農業を取り巻く情勢は、大変厳しいものでありますが、我が国の将来にとって、農業の衰退は国家の崩壊を招くという認識に立ち、甲賀市の農業の持続的な発展を図らなければならないと考えております。 まず、競争力のある担い手の育成が必要であります。 そのための経営基盤である農地の流動化と集積については、農業を志す意欲ある若い世代や新規参入の枠組みが必要であり、国の農地法の抜本的な改正の議論を見定めながら、特に耕作放棄地の再生利用対策と整合させ、積極的な取り組みが推進できればと考えております。 二つ目に、市域における食糧自給率の向上であります。 食糧自給率は、国家の危機管理上、重要課題であり、４０％という日本の自給率では、将来の不安が高まるばかりであります。世界的に穀物情勢が不安定な状況から、国レベルに限らず、市域においても、米以外の農産物の食糧自給率の向上に結びつく取り組みが必要であると考えております。重ねて食の安全・安心の観点から、地産地消を拡大をしていくことが地域農業の維持発展につながるものと考えております。 三つ目として、地域を元気にする農業であります。 地域の特産品の開発や６次産業化及び都市農村交流など、多彩な取り組みにより農業を元気にする対策が必要と考えており、これらに結びつく農産物のブランド化に向けた施策や農村集落での体験交流を促進するための基盤づくりなど、平成２３年度から重点施策として、その推進を図ってまいりたいと考えております。 今後も、甲賀市の農業をしっかりと守っていくため、農業者とともに取り組んでまいりたいと考えておりますが、これまでの努力を水泡に帰すようなものがＴＰＰの問題と考えており、国の責任をしっかり全うされることを期待するものであります。 次に、中心市街地活性化についてのうち、一つ目の甲賀市の商店街の魅力づくりについてでありますが、中心市街地活性化計画の推進は、議員御承知のとおり、甲賀市総合計画に掲げております、人 自然 輝きつづける あい甲賀のもと、新名神を活かした活力と魅力あるまちづくりという体系の中で位置づけているところであります。 本計画を具現化する中で、本市の観光振興計画で示しておりますとおり、忍者、信楽、宿場といった全国的、世界的にも知名度が高い観光資源を多く有しておりますことから、例えば、水口・土山町を結ぶ旧東海道の町並みを生かしたまちづくりが考えられるところであります。 土山宿における伝馬館や、平成２１年度に地域の方々の力で建設をされた扇屋伝承文化館、また水口宿におきましては、地域を挙げて取り組んでおられる松並木保存や旅籠町、呉服町、米屋町などの古くからの名前も現在残っていることも魅力の一つであり、これらの魅力となるような、何かさらに地域の皆さんの創意工夫によって生まれてくることも重要な部分であると考えております。 次に、二つ目の甲賀市の流通経済を含めた物の動きについてでありますが、甲賀を代表する特産物である農産物ですが、ＪＡこうかによりますと、主な農産物につきましては、生産者から直接、またはＪＡを経由して京都青果物市場へ出荷をされており、多いもので年間３０トンの出荷量があります。 なお、ＪＡなどの直売所におきましては、市内の農産物や加工品がすべてそろっており、市内外からの多くの買い物客でにぎわっているのが現状であります。また一方、無人販売所における販売や生産者独自のルートでの販売もなされているところであります。 次に、三つ目の個性あるまちづくりとは何かについてでありますが、一つ目の御質問でもお答えをいたしておりますとおり、本市におきましては、歴史的、文化的にも貴重なものが多く残っている地域であり、また農産物が豊富でありますことから、次年度におきまして、観光を切り口としたビジネスマッチングの取り組みを計画をしているところであります。 この取り組みは、観光関係業者及び農林商工業のほか、各種の事業者の方々に参加をいただき、相互に交流を深めていただきながら、新たな事業展開への可能性を促す場として設定をするものでございます。 このビジネスマッチング事業を通じ、新商品の開発や宿場を生かした商店街での催しなどが整えば、次年度に計画をしております高速道路のＳＡ・ＰＡでのアンテナショップを通じて、全国に情報発信させていただくところであります。 いずれにいたしましても、他の地域にない本市だけが持つ地域資源を活用しながら、多くの人を引きつける魅力あるまちをどのようにつくっていくのか、どうすればそのためのいいアイデアが生まれるかなどについて、地域住民の方々の知恵を出していただくことが重要であると考えております。 例えば、４月からスタートする自治振興会などの商店街を含む幅広い地域での取り組みとしていただくことも可能であり、コミュニティビジネスなどの創成を通じて、個性あるまちづくりにつながるものと期待をいたしております。 次に、四つ目の消費者は商店街にどのような機能と交流を期待をしているか、市の考えは、についてでありますが、地域の総力で、かつてのにぎわいを取り戻している商店街も現実にありますことから、本市といたしましても、何か商店街に機能を持たせた魅力となるようなものが必要ではないかと考えております。 このことは、さきにも述べましたが、扇屋伝承文化館などに代表されるように、地域の皆さんの総意によって建設をされており、このような地域の皆さんの創造と自主的な取り組みに対しまして、市といたしましても、地域とともに力を合わせながら一体となって取り組んでまいる所存であります。また、このような地域と一体となった取り組みを進める経過の中で、必然的に地域全体を包む交流が生まれてくるものと考えております。 以上、正政会、田中新人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） １１番、田中議員。
◆１１番（田中新人） 詳細な答弁、ありがとうございました。少しだけ再質問をさせていただきます。 財政健全化法によります自治体の健全化を判断する指数で、
実質公債費比率ですが、今、２１年度で１８．３％、２２年度見込みで０．７９３％とお聞きいたしました。１８％を超える自治体は、県の許可団体になっています。平成２２年度は、見込み１８％を下回るということで許可団体を外れますが、いま一度、財政健全化に今後に向けて考えられる手段と今後の見通しをお伺いします。 次に、健全化の尺度の経常収支比率ですが、２１年度は９０．９％、２２年度見込みは９０％を下回るとお聞きしました。当初予算編成から経常費の削減と、いろいろとこれを引き下げる努力をしていただいております。期待もいたしております。いま一度、今後の見通しと決意をお伺いします。 次に、地域の資源を活かした元気な産業づくりのところで、３月１日のあいこうかにも載っていましたが、シカの個体数調整を実施、農林業被害の軽減を図るため、シカの個体数調整を昨年３月１６日から１１月１４日までの許可期間内において、関係機関の協力のもと実施し、７１７頭を捕獲しましたとあります。この許可期間以外は捕獲できないのでしょうか、そこをお伺いいたします。 次に、野菜の生産性を高め甲賀野菜としてのブランド化を目指す施策ですが、先ほど重点野菜を答弁していただきましたが、今までの伝統野菜、水口のかんぴょう、杉谷ナスビ、杉谷トウガラシとか、鮎河菜等も今回の取り組みの中に入るのかについてもお伺いいたします。
○議長（伴資男） 総務部長。
◎総務部長（水上敏彦） それでは、再質問にお答えをいたします。 甲賀市の財政状況を見ました場合、将来的な負担を示します将来負担比率は、平成２１年度の決算では１０７．５という数字でございます。この数値につきましては、それほど高い数字ではございません。ほぼ県内市の平均より少し高いぐらい。ただ、課題は、これまでから申し上げておりますように、
実質公債費比率、これが１８％以上だということでございます。これは、とりもなおさず旧町を中心としてまいりました今までの借金、これを返すこと、その財政負担が、今、重いということでございます。これに対応するため、これまでから積極的にいろんな見直しをしてまいりました。プライマリーバランスの黒字化の堅持というのも、その一つでございます。 そうしたいろんな取り組みをする中におきまして、先ほども申し上げましたように、これまでの４年間で約６２億７，７００万円程度の借金を減少させることができてきております。これは、大変大きなことではないかというふうに思っております。引き続きまして、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、できるだけ将来に負担を先送りしない、こういう考え方のもとで、持続可能な財政運営に努めてまいる、このことが大切であるというふうに思っております。 ただ、年度年度の課題におきまして、いろんな事業を実施していく必要もございます。学校の耐震化などは、そうした最たるものであろうかというふうに思いますが、そうした事業を実施するには、できるだけ財源的に有利なものを、その年度年度で工夫をしていく、そういうことも考えているということでございます。 そのほか、事務事業の見直しでありますとか、職員の定員適正化に取り組むということにつきましては、これは申すまでもございません。そうした取り組みをしっかりする中で、これからも財政の健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、経常収支比率につきましても御質問がございましたが、この値は、少子・高齢化に伴いまして、どこの自治体でも扶助費がふえてきておりますので、今、多くの団体で９０％を超える状況になってきております。平成２１年度決算におきます甲賀市の数字というのは、ちょうど県内の１３市の平均のレベルということでございます。 ただ、そうは申しましても、やはり財政の弾力性を堅持する上には、この経常収支比率というのを引き下げていくということも取り組んでいく必要があろうというふうに思いますので、公債費をできるだけ圧縮をする、あるいは、いろんな事務事業を見直していく、そうした中で経常収支比率の引き下げにつきましても、引き続いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のニホンジカの個体の捕獲期間の御質問でございますが、先ほど議員言われましたとおり、個体数調整事業につきましては３月１６日から１１月１４日までの間、捕獲ができます。そして、１１月１５日から３月１５日までにつきましては狩猟期間となっておりますので、１年間を通してシカについては捕獲ができるということでございます。 そして、伝統野菜につきましては、２３年度の重点施策であります甲賀の野菜生産拡大推進事業の中の指定品目には挙げておりませんが、戸別所得補償制度の中での支援対象としての生産拡大を図っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 今、答弁させていただきました伝統野菜というのは、先ほど言われました杉谷ナスとかトウガラシというものでございますので、これらの伝統野菜につきましては、先ほど申しましたように、２３年度の戸別所得補償制度の中で対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伴資男） １１番、田中議員。
◆１１番（田中新人） 詳細な答弁、ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。
○議長（伴資男） これをもって田中議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、４時２５分といたします。 （休憩 午後４時１０分） （再開 午後４時２５分）
○議長（伴資男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続けます。 次に、１２番、小松議員の質問を許します。 １２番、小松議員。
◆１２番（小松正人） １２番議員、小松正人です。 日本共産党甲賀市議団を代表して、質問をいたします。 この冬、北は豪雪、南は火山の噴火、鳥インフルの蔓延北上、加えてニュージーランドでの地震など、日本列島のみならず、地球規模での大災害に直面しています。人類によって痛めつけられた地球の大逆襲でしょうか。被災を受けた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた人々並びに鳥インフルの犠牲となった１３０万羽の動物たちに、深く哀悼の意をささげます。 さて、私は四つの柱を立て、市民の暮らしの安心と幸せを願って質問に立ちます。大きく一つ目は、民主党政権の行き詰まりの中で、県政ともかかわって市民の暮らしをどう守っていくか、市長並びに教育長、担当部長にお伺いします。 この項で最初に議長にお許しを願いますが、市長への所見を求める７問を６問に、設問の番号も順次１番から６番へと流れますので、訂正をお願いいたします。 民主党政権の支持率は、２０％を割り込みました。今の政治を何とかしてほしい、暮らしをよくしてほしいという国民の期待を裏切ったばかりか、国民に見放された自民党政治の行き詰まりを引き継ぎ、さらに深刻化させています。民主党政権下で初の編成となった国家予算は、そのことを如実に物語っています。国民の暮らしが厳しさを増す中で、新年度予算に問われているのは、財界、アメリカ優先という古い政治の枠組みから国民の暮らしを守る政治にどう転換するのか、ここが問われていると思います。 民主党が総選挙で掲げたマニフェストの目玉施策は、いずれも破綻してきています。ところが、その反省もないまま、菅政権は第３の構造改革とも言われる農業つぶしのＴＰＰ参加や大企業減税とセットで消費税増税を打ち出し、社会保障制度を次々と後退させ、公的責任を放棄する制度改悪を進めようとしています。 こうした動きに対して、ＴＰＰ反対の国民運動に見られるように、大きな国民的協働が広がっているのも大きな特徴であります。そこで、国政と県政とのかかわりで市長に６点について、その所見を問うものであります。 第１は、ますます深まる閉塞感の原因は国政にあります。国の政治が、地方に大きな陰りを落としています。市長は、今議会冒頭の施政方針でも、経済情勢は実感として不透明感が漂っており、内外ともに国民生活を安定させる要素が乏しい状況にあるとの認識を示されました。市民の暮らしと福祉、安全・安心のまちづくりを進めるという地方自治体の長として、現政権をどう評価しているのか、お伺いします。 第２は、民主党政権が打ち出している地域主権改革、地域主権戦略交付金、あるいは新しい公共について市長の所見を伺います。 第３は、子ども手当や後期高齢者医療制度などに見られるように、見通しのない現政権の施策展開に地方自治体が翻弄される事態があります。こうした事態をどう見ているのか、市長の所見を伺います。 第４は、社会保障について。国民が安心できる社会保障を構築するために抜本的な改革が求められています。危機的な国民健康保険の立て直しのための国庫負担の引き上げ、障害者自立支援法の応益負担を見直し、後期高齢者医療制度の廃止などは、国民的な願いとなっています。 しかし、政府が進めているのは、国保の広域化であり、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の根本的な問題点は、そのまま存続させるというものであります。市長は、こうした民主党の社会保障制度改革についてどのような認識を持っておられるか、お伺いします。 第５は、依然として国の財政は危機的な状況ではありますが、雇用や子育て、地域活性化の各種交付金、地方交付税の上乗せ措置など、地方自治体の配分される国庫はふえてきています。これらを有効に活用することが、地方自治体の裁量でもあります。これらを活用して市民の切実な願いや懸案の要求を実現する機会でもあると考えますが、これらをどう生かそうとされているのか、市長の所見を伺うものです。 第６番目は、市長は施政方針の中で、国や県の深刻な財政状況の改善までにはしばらくは時間を要するとして、市としての強固な財政基盤を整え、現状課題や将来の備えのために施策を精査し、効率の高い行政運営を行うことが一層求められると述べられましたが、特に県財政への影響が市政に、または市財政にどのような影響を及ぼしているのか、子どもの医療費助成制度の県負担の削減については新年度は見合わせたようですが、１２月の本会議で全会一致で採択した意見書でも指摘していますように、次の施策について県の対応が、市行財政の事業にどのような影響を及ぼすのか、伺います。 第１、環境こだわり農業については、国とのかかわりもありますが、新年度及び、それ以降の見通しはどうか。 第２、老朽化した農業水利施設の更新についてはどうか。 第３、コミュニティバスに係る補助金についてはどうか、それらが事業全体にどのような影響があるのか、あわせて公立甲賀病院新築移転に伴う巡回バス等のアクセスについての整備計画はどぅか。 第４、子育て支援、特に幼稚園・保育園施設の増改築などの整備事業についてはどうか。 第５、鳥獣害防止対策の一体的事業継続はどうなるか。 第６、県単独の間伐事業の継続はどうなるか。 第７に、里山リニューアル事業の継続と条件緩和についてはどうか。 以上、７点の県政とのかかわりについては個別の事業なので、担当部長にお伺いします。 大きく二つ目です。 平成２３年度甲賀市の予算について質問します。ここでは、６点について伺います。 第１は、平成２０年度予算編成方針は、財政課主導のシーリング方式から各部中心の枠組み方式へ、さらに２３年度は重点施策と環境枠配分方式へと転換をされましたが、そのねらいはどこにありますか。 第２は、２３年度一般予算は３４６億円と、前年度より１１．１％の増額となっています。市税は本年度より落ち込んで、特に個人の市民税は、３億８，６００万円の減と厳しくなっています。この点での対応は、どう予算に反映しているのか、伺います。 第３は、予算編成方針では、総合計画の実現に向けた重点的かつ戦略的な財源配分と財政健全化に向けた着実な取り組みであると述べられ、行財政改革の着実な実践をうたっています。今日までの行革は、人員削減を初め、滞納整理による差し押さえ、各種補助金の削減など、削ることに力点が置かれてきました。使用料・手数料の引き上げ、その上、行政サービスの制限に関する条例制定、市民には負担を強いることが重点となってきました。景気の低迷が続く中、これでは民のかまどはにぎわいにけりにあらず、このように言わなければなりません。このような行革をどう評価されますか。 第４は、六つの重点テーマのうち、子宮頸がん等ワクチン接種事業や小学生通院医療費助成事業、保育園教育施設空調設備整備事業、小・中学校の耐震補強・大規模改造事業、獣害対策、民間賃貸住宅家賃補助事業など、評価すべきものもありますが、問題点もあります。 以下の点について、問うものであります。 一つ、福祉を初め、官から民への流れが進んでいるが、公の責任をどう考えるのか。 二つ、これからの厳しい財政運営をしていくためにも市民との協働が必要ですが、その前提は徹底した情報開示と市民の声を大切に、市民こそ主人公の立場だと考えますが、どうですか。 三つ、福祉と人権のまちづくりの不動産取引に係るさまざまな差別解消に向けた取り組みとはどういうことか、伺います。 四つ、我が日本共産党は無駄を省き効率的な行財政をする点からも、固定資産税減免を初め、人権研修、雑誌購入など、同和・人権予算は見直すべきだと一貫して主張してきました。合併して６年半がたち、一定の見直しがされていますが、新年度予算の中で何を見直したのですか。 五つ、同和・人権予算は、本年度と新年度で、どこがどう見直されたのか、総額と事業ごとの増減はどうなっていますか。 六つ、
認定こども園への建設補助事業が上げられていますが、現状の保育環境の低下を招き、保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれるなど、問題を含んでいます。どう評価されていますか。 第５は、新しいコミュニティ推進事業に１億６，０００万円が計上されています。３点について、質問します。 一つは、２３区内の１９で自治振興会ができると報告をされますが、行政の押しつけもあり、形はできたけれども、みんなで考える本当のまちづくりという点では、どのように評価されているか、伺います。 二つは、市民への浸透は不十分と考えるが、どうですか。 ３、協働の名のもとに、最終は行革が絡む経費と職員の削減につながるのではないかと危惧する市民の声がありますが、どう答えますか。 第６は、２３年度は小学校区ごとに
地域コミュニティセンターができますが、合併時は、大きな支所、小さな本庁と言われてきました。これについて、次の観点から総合政策部長に伺います。 一つは、
地域コミュニティセンターは、この線に沿ったものであるかどうか。 二つは、従来の支所と比較的大きな
地域コミュニティセンターとの業務の違いはどうか、何がなくなるのか。 ３番目、人的配置は今までの支所と比べ総数はどうなりますか。 ４、市内の各支所の職員数は異なっています。人口の大小にかかわらず配置される職員は、正規職員、嘱託職員２名と聞いていますが、それでいいのか、いつまでの約束となるのか。 以上、平成２３年度予算について６点にわたり質問します。 大きく三つ目に入ります。 高病原性鳥インフルエンザの侵入防止対策は万全かについてであります。 一度はおさまったかに見えたが、第２波の鳥インフルが感染拡大して、日本列島を震撼させています。三重県や岡山県に接近し、ついに奈良県五條市で発生して、約１０万羽の鶏が処分をされました。いよいよ県境を越えて滋賀県にいつ侵入してくるかと思えば、慄然とするのも私だけではないと思います。県内の平成２２年２．１調査では、採卵鶏・肉養鶏合わせて、甲賀市は７戸１８万羽が飼育されていますが、感染侵入への不安は隠し切れず、農家は懸命の防止対策に追われています。 県は、絶対に侵入はさせない体制を組み、繰り返し対策会議や防疫訓練を実施し、予防の再徹底を全農家に呼びかけています。かつて、５，０００羽の採卵鶏を飼育されていたＡさんは、今は２００羽の零細業に陥っていますが、鳥インフルが侵入すれば廃業になる、防鳥ネットの破れがあちこちにあり、せめて補修の助成だけでもしてくれたらありがたいと切に訴えておられます。甲賀市で万全で温かい対策が今の時期にこそ必要と考えます。 そこで、以下の質問を行います。 １、市内に絶対に侵入させないために、どのような防疫対策をとっているか。 ２、防鳥ネットの更新、あるいは老朽化したネットの破れの補修に対して、鳥獣害防止対策事業を活用して助成できないか。 ３、常時消毒を必要とするための消石灰が迫している。万全の確保をすべきではないか。 ４、越冬カモ類、渡り鳥などとの接触の可能性がある、いわゆる城山カラスの危険を分散し、減数羽対策を段階的に講ずるべきではないか。 ５、死亡野鳥類の感染調査の協力体制をとり、市民からの通報性やパトロール等を徹底すべきではないか、産業経済部長にお伺いします。 次に、大きく４点目に入ります。 貴生川地区区長会の総意と保護者の願いである公立貴生川幼稚園と保育園の存続を求めるについての質問に移ります。 公立貴生川幼稚園・保育園を閉鎖する問題で、大きな波紋が広がっています。私は、９月議会、１２月議会で、貴生川地区民、保護者たちの強い願いを代弁して、幼稚園、保育園を何としても存続せよと訴えてきました。重要な問題ですので、３回目の質問をいたします。明快な答弁を求めます。 市側が何度説明会を持っても、保護者たちの納得が得られず、ますます不信感が強まる理由は一体何なのでしょうか。じっくりと分析をし、対処されなければなりません。市は、このまま強引に突っ走るのか、それとも保護者の求める要望、意見を真摯に受けとめるのか、重大な決断を迫られているときです。住民合意のまま進むのであれば、市にとっても住民の方々にとっても不幸なことになりかねません。私は、市側が粘り強く繰り返し説明会を持つだけでなく、保護者、市民の真実の声を反映させること、言いかえれば、住民がかかわって自治体の方針を民主的に決定する、いわゆる公共的意思決定を保障するために、中嶋市長、山本教育長は勇気ある見直しを持ってこたえることこそ、解決の糸口となる愛ある行政の発揮であると信じるものであります。 １月下旬に出された全区長さん１４名の署名・捺印で存続を求める要望書には、貴生川幼稚園と保育園は、甲賀市が長年にわたって築き上げてきた大切な市の財産であると訴えておられます。いわば、知的財産とも言うべきものであります。 また、両園の保護者の皆さんは、市は両園の閉園計画について再考し、再び考えるの意味です。住みなれた地域で安心して子育てができるよう、８３６筆の署名を添えて存続を求める嘆願書を出されました。住民こそ主人公、双方向型の政策姿勢に切りかえるべきではないでしょうか。 同時に、私ども日本共産党は、
認定こども園について次のような見解を持っています。 一つには、幼稚園、保育園の認可基準を切り下げ、認可外施設の公認可を進めるもの。二つには、保育所に直接契約制度、保育料の自由設定方式を導入するもの。三つには、憲法、児童福祉法に基づいて国と自治体が責務を負う公的保育制度の解体に道を開くものであると、重大な問題点を指摘しており、子どもの権利をないがしろにするものであると考えております。 この観点に立って、市長並びに教育長に以下の４点を質問します。 一つは、
認定こども園に対する、そもそもの認識はどうか、教育長にお伺いします。 これは、厚労省がまとめた一般財源化等の影響による保育所の運営費の節減、圧縮状況というグラフであります。
認定こども園の生まれた背景と自治体の対応を見てみますと、自・公政権の２０００年当時、国は児童福祉、とりわけ就学前教育・保育にかかわって企業参入を容認し、市場原理、すなわち、もうけ主義を導入し、２００４年からは公立保育所の運営費の国庫負担を廃止して一般財源化し、２００６年には
認定こども園法を民主党も賛成して成立をさせ、民間が行う
認定こども園の建設には補助金を出す、公立園には出さないことで民営化を誘導し、公立園の正規職員を半分以上、臨時職員に置きかえるなどの自治体の対応がされてきました。 しかしながら、滋賀県野洲市に見られるように、民営化をやめて公立園に戻す動きもあります。この円グラフを見てください。全国の６割を超える自治体が、保育所運営費を節減、圧縮している中で、４割ですね、どちらとも言えない影響を受けてないとする３８％、４割近くは公立運営で努力し頑張っている状況が生まれています。 中嶋市長は、常々福祉は後退させないと言明して実行されてきましたが、国からの補助がなくても公立園を守るために市で財源を捻出する最大の努力をすれば、市民は税に対して理解を示し、納得をしてくれます。こうすれば、貴生川地区のみに犠牲を押しつけないでくださいという保護者のアンケートにも見られるように、これにこたえることができ、公的保育・教育を存続させることができるのではありませんか、教育長にお答え願います。 二つ目の問いですが、県が認可しようとしている流れの中で、新設計画の
認定こども園の規模に対してどう考えるか、教育長に所見を伺うものです。 ２１年度に実施した福祉施設数の全国調査ですが、これを見てください。保育所の総数が、全国で２万２，２５０カ所あります。この内訳を書いてありますが、５１人から１００人以下の園児数の園舎規模が約５０％、そして、１０１人から１５０人以下のところが約２７％、１５０人から２００人以下が５％、２００人以上の規模は４３２園で１．８％、わずか２％にも満たない状況であります。ここのところであります。 貴生川における
認定こども園は、５００人近い規模と言われ、常識では考えられない大きさであります。園庭でのお遊びはどういう状況になるのか、子どもの把握、安全確保はどうか、監視が行き届くのか、他の地区の園長さん方も非常に心配をされています。貴生川の公立保育園・幼稚園の存続を前提にすれば、規模や定員について市と法人は真剣に向き合い、協議をしなければ保護者の不安が解消できないのではありませんか。 また、規模に関連しまして、二つのグラフを見ていただきます。このグラフのように、これは子ども１人当たりの面積基準の国際間の比較をしたものであります。このグラフのように、日本は一番下であります。日本は、２歳児の面積も３歳以上児の面積も、１人当たり１．９８平米で、最も低くなっています。最低であります。ドイツは、州によって異なりますが、日本の２倍以上の４．５平米あります。そして、スウェーデンのストックホルム市では、日本の４倍に近い面積で７．５平米という広さです。日本は、児童福祉法で定めた最低の基準１人当たり１．９８平米そのままで今日まで来ています。 次に、もう一つの表ですが、これは少しわかりにくい表でありますけども、世界と日本の保育士の配置基準を示していますが、日本では３歳児から４歳以上児が、つまり２０人から３０人に対して保育士が１人であります。ところが、ドイツ、イングランド、英国ですね、では３歳以上児、児童が１３人に対して１人というふうな高い配置基準になっています。これが、国際基準であります。 児童福祉法では、最低基準を決めて実施をしていますが、その後は最低基準の向上に努めなければならないと福祉法で定めています。全く実行がされていません。国は、むしろ上げるどころか切り下げて認可し、詰め込みをねらうものであります。 三つ目の質問でありますが、貴生川の区長会、保護者の要望に対して市長はどのようにこたえられるのか、お答えください。 四つ目には、私が１２月議会の再質問のところで教育長に約束をしていただきました第三者協議機関の設定ということでありますけども、私はこのことにこだわっています。いつ、どんな構成で設置するのか、この点についてお答えを願いたいと思います。 以上であります。
○議長（伴資男） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 １２番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の御質問にお答えをいたします。 まず、現政権を地方自治体の長としてどのように評価しているかについてでありますが、現政権が誕生した際の平成２２年３月議会にも同様の御質問をいただいております。あえて申し上げるならば、政権担当者としてのフレーズでありました最小不幸社会を目指して、そして、不条理な政治を正すということを提唱されたことからいたしますと、いささかずれがあるのではないかというような思いをいたしております。 なお、その後、漫然とした社会的実験を努めておられるのではないかというような、そんな気もいたします。 あれから一年が経過いたしましたが、当市の為政の立場にある者といたしまして、暮らしを守り、また、市民の命を守ることが、私が今なしている業を天職と誇れる者といたしましては、今ほど、こんな時こそ確固たる信念を持って、まつりごとに当たっていなければならないという当時の思いとは何ら変わるものでございません。 次に、民主党政権が打ち出している政策等についてでありますが、現在の混迷する国会審議を見る限りにおきましては、何よりも新年度予算及び関連法案を成立させることが先決であり、政権与党としての責務であると考えております。とりわけ、基礎自治体である市や町は住民生活に直結しており、混乱を招くような事態を避けていただきたいというのが、率直な感想でございます。 議員の御質問につきましては、政策や制度について自治体への自由度を拡大するという大原則を守って実行できるのかということに関心を寄せながら注視することは重要でありますが、こうした制度ができ上がることを待っているだけでは本来の自立はあり得ません。 これまでにも申し上げましたとおり、当市は、国や県に頼らない、たくましい風土をつくり上げていくという強い気構えを持って、この時代を乗り越えていかなければならず、平成２３年度当初予算を、市民と築く未来の創出予算と位置づけをさせていただいたのも、そうした思いのあらわれであります。 次に、子ども手当や後期高齢者医療制度など、見通しのない現政権の施策展開に地方自治体が翻弄される事態についてでありますが、国の施策展開により法案の中身や制度内容が大きく変わる場合におきましては、市民への十分な周知等が必要となってくるわけであり、そのための期間につきましても一定必要となってまいります。 また、制度の改正におきましても、市では電算システムの改修やそれに伴う人的な対応も必要でございます。財源確保の予算措置を含め、市といたしましては、市民に対し直接にかかわる基礎的自治体としての責務を果たしていく必要がありますことから、まず、国は国として責務を果たしていただきたいと考えております。 次に、４点目の社会保障制度改革の認識についてでありますが、社会保障制度は国が実施しているもの、また、県や市が法律に基づきながら独自性を加えて行うものなど、さまざまな形態がございます。いずれも、生活の安定を図り、安心をもたらす制度であることが必要であり、給付と負担のバランスを保ち、将来を見据えた持続可能な制度が必要であると考えております。 なお、現在、国では、少子・高齢化を初めとして社会経済状況が大きく変化する中で、国民生活の安心を確保するため、社会保障制度を抜本的に改革する必要があるとして、政府全体で議論を進めているところでございます。 しかし、医療保険制度を初めとする社会保険の分野において、新たな仕組みによる運営のあり方が不透明であり、市といたしましては、今後の取り組みにつきまして、市民の皆さんへの周知や準備期間も含めて、施策の確実な運営に支障を来すおそれがあると危惧いたしているところであります。 このことから、今後、行われる社会保障制度改正が、安心感があり、公平性が確保され国民に納得できる制度となるよう、国において財源の安定的確保を初めとして責務を果たされるよう願うところでございます。 次に、雇用や子育て、地域活性化の各種交付金などの有効活用についてでありますが、平成２３年度予算におきましては、昨年の１２月に、公共施設等整備基金の積み立てを計上いたしました滋賀県公共投資臨時交付金７億３，２５２万７，０００円を活用し、甲南消防署庁舎建設事業を初め、保育園、小・中学校の空調設備整備工事など２６事業を実施することといたしております。 また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、小１すこやか支援員配置事業など、２４事業に１億５，０５３万３，０００円、ふるさと雇用再生特別基金事業では、観光客受け入れ体制強化事業など６事業に６，６９３万３，０００円、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金による子宮頸がん等ワクチン接種事業に９，４３２万円、鳥獣被害緊急総合対策事業補助金による鳥獣侵入防止さく設置事業１億９，１９０万円などを計上しております。 また、平成２２年度の補正予算（第５号）におきましては、円高・デフレ対応のための緊急経済対策として、地域活性化交付金のきめ細かな交付金を活用いたしまして、直轄管理農道、市道の補修工事や市営住宅設備修繕工事など、１１事業１億６，７２４万９，０００円を、同じく、地域活性化交付金の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、思いやり駐車区画の整備と小学校や図書館の図書充実など、５事業に５，０３４万３，０００円を計上し、大部分を平成２３年度予算と一体的に執行することといたしております。 地方交付税の上乗せ措置部分につきましては、保育サービスや子どもの医療費の負担軽減、ワクチン接種費用の助成などの子育て施策や、地方消費者行政や知の地域づくりなどの住民生活に光をそそぐ事業などがあり、一般財源ではありますが、その趣旨により有効に活用していくことといたしております。 これらの国・県の経済対策関連交付金や補助金につきましては、それぞれ経済対策や雇用の創出などの使途が定められており、また、臨時的な交付金であるため、後年度の財政運営に支障を来さないよう、事業を選択しながら市として有効に活用を図ろうとするものでございます。 次に、平成２３年度甲賀市の予算についてのうち、枠組み方式から重点施策と環境枠配分方式に転嫁したねらいについてでありますが、平成２３年度の予算編成に当たりましては、総合計画の実現に向けた重点的かつ戦略的な財源配分及び財政健全化に向けた着実な取り組みの２点を上げ、部局別の枠配分方式は一定維持をしながら、市民の暮らしと安全・安心を守るとともに、市の将来を見据える中で、今、取り組む施策を重点的に推進していくため、あらかじめ六つの重点テーマを明確にし、全庁的な議論の中から、そのテーマに沿った施策を選択し、部局別の枠配分とは別に重点的に予算配分を行いました。 市といたしましては、重点的に取り組む施策を明確にするとともに、従来の部の枠を超えて予算編成を行い、テーマによっては部局連携で取り組むなど、高い事業効果を希求していくものでございます。 環境配慮枠につきましても、市が地球温暖化防止のための活動を率先して実行することを目的として、従来の枠配分とは別に予算配分したものでございます。 次に、平成２３年度予算は前年度より１１．１％の増額だが、市税は３億８，６００万円の減となっている。この対応をどう予算に反映したのかについてでありますが、財政の健全化に向けての取り組みは、歳入に合った歳出を徹底することが基本であり、予算の編成作業に当たっては、まず、歳入を見きわめることから始めさせていただいております。 御質問のとおり、個人の市民税につきましては、対前年度で３億８，６００万円の減収を見込んでおりますが、一方で地方交付税の増収を見込むなど、一般財源におきまして、ほぼ前年度と同程度見込んでいるところであります。 また、あわせて、国・県の交付金や財政的に有利な合併特例債を有効に活用し、財政健全化への取り組みを引き続き継続し、安全側で見積もった財源で最大の効果を引き出すよう予算編成をしたものでございます。 次に、行政改革の評価についてでありますが、合併後の甲賀市におきましては、地方交付税の削減、景気悪化による税収の減少、社会保障関係経費の増加、特別会計への資金援助、合併前後の大型事業による公債費の増加などが重なり、大変厳しい財政事情となりました。 そのような状況のもとにおきましても、市民の安全・安心を守り、同時に持続可能な財政基盤をつくり上げていくことは市の責務でございます。このために、これまで市民生活に直結する福祉や教育の分野は、できるだけ後退させることなく、一方で積極的に行政改革を進めてきたところでございます。その成果があらわれ、財政の一時の最悪期を脱することができました。 来年度の当初予算では、引き続き財政の健全化にしっかりと取り組むとともに、市の将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現のため、六つの重点テーマを掲げ、市民満足度を高め、甲賀市の発展につながる施策に取り組んでいくことといたしております。 次に、福祉を初め官から民への流れが進んでいる中での公の責任についてでありますが、多様化、高度化する市民ニーズに対しまして、いかにより少ない財政負担で満足度の高い
公共サービスを提供できるかが問われております。市が行政のプロであるという責任感と自覚をしっかり持ちながら、民間に任せたほうが効率的で良質なサービスを提供できる業務につきましては、事業の必要性や行政の守備範囲を見きわめた上で、市政責任の確保を前提とし民間委託等の方法を考えるべきでございます。 次に、市民との協働には情報開示と市民の声が大切であることについてでありますが、協働によるまちづくりを進める上におきましては、市民、企業、行政などの主体が、お互いの特性や役割を認識し尊重しながら、共通の目的を達成するために協働して活動することが必要であります。そのために、市政に関する情報を市民と行政が共有する必要があると認識をいたしております。 次に、
認定こども園関係でございますが、貴生川区長会、保護者の要望にどうこたえるかについてでありますが、貴生川地区区長会から１月２４日付で連名署名の要望書を、保護者有志の代表の方からは２月１６日に署名を添えた嘆願書を提出いただき、皆様の公立園存続の思いは十分認識しているところでございます。 区長会の三役の方とは来る３月１４日に、保護者有志の会代表の方とは３月１７日にお会いすることといたしております。市は、将来を見据えた貴生川地域を初めとする甲賀市の幼稚園、保育園、小学校、児童クラブに至るまで、保育・教育環境全体の最適化を図る責務を担っていることから、公立園を閉園し、幼少期から学齢期までを見通した総合的な教育環境の創造に向けて取り組みすることが最善であると判断をいたしております。 ここで議員にお答えできますのは、公立の存続、あるいは民営の開設、双方からたくさんの御意見、御要望をいただいておりますことからも、ここは利害関係を排除し、調整し、できるだけ多くの人が幸せになれるような社会づくりの営みをしていく必要があろうと考えております。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えをいたします。 １点目の
認定こども園に対するそもそもの認識はどうかでありますが、平成１８年に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持ち、かつ、未就園児も含めた子育ての相談や講座の実施により、地域における子育て支援を担う
認定こども園の制度が発足いたしました。 この制度は、従来の幼稚園、保育園に加え、就学前教育・保育の多様なニーズにこたえるべく新しい概念の施設であり、時代の趨勢の中で、例えば、保育園においても自園で入園決定や保育料の決定が可能となることなどの運用ができることも一つの特徴であると考えます。 しかし、今回の貴生川地域の
認定こども園は、幼保連携型の
認定こども園で、それぞれ独立して認可を受けられ、双方の機能を失うものではありません。保育園の入園決定は、従来どおり市が基準に基づいて行います。また、保育料の決定、徴収なども市の責務として行うため、直接契約制度や保育料の自由設定制度には該当せず、公的保育の制度の解体につながるものではないと考えております。 ２点目の新設計画の
認定こども園の規模についての所見はですが、当初、幼稚園２１０人、保育園２５５人の合わせて４６５人の定員を考えておられましたが、現在、幼稚園においては、従来の公立幼稚園の定員をもとに、見直しを法人と検討を進めているところでございます。 保育園につきましては、待機児童の解消が第一の喫緊の課題であり、その解消を見込んだ定員設定を考えておりますが、従来の公立保育園の定員を参考に、地域外への通園の方も含めて検討している状況であります。 ３点目の貴生川区長会、保護者の皆さん方の要望にどうこたえるかでありますが、貴生川地区区長会の皆様から、１月２４日付で連名署名の要望書をいただきました。これを受け、２月１８日に区長会三役様とお会いし、閉園を方向づけた市の考え方を記載した回答を文書でお渡しし、説明をさせていただきました。 また、保護者とその関係者の方々の署名による嘆願書を２月１６日にいただき、その際、次の２点についてお約束をいたしました。 一つは、公立園の閉園を方向づけた市の考え方を保護者の皆様に文書でお知らせすること。二つ目は、その後に説明会を開催し、御意見をいただく場を設けることでありました。 去る２月２１日に、まず、閉園に対する市の考え方をまとめた文書を、幼稚園、保育園の全保護者にお届けし、２月２６日に御意見をいただく会を開催して説明をさせていただいたところでございます。保護者、区長様を初め、約８５人の御参加をいただき、保護者有志の代表の方を初め、多く保護者の方々や区長様からいろいろな御質問をちょうだいし、それにお答えをさせていただき、有意義な説明会となったと考えております。 ４点目の第三者機関の設置はいつ、どんな構成で設置するのかでありますが、去る１２月議会で議員より御提案をいただいた検討機関、つまり、保護者の皆さんとしっかり話し合っていく場が必要であるということにつきましては十分認識をしているところであります。 現在のところ説明会を実施しており、その設置の予定は今はまだ定めておりませんが、しかし、４月以降は、
認定こども園の開園に向けて、保護者代表や市、法人等が参加する協議の場を必要に応じて設けてまいりたいと考えているところであります。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、環境こだわり農業の新年度及びそれ以降の見通しについてでありますが、新年度は平成１９年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策の最終年度であるのに加え、新たな対策として環境保全型農業直接支援対策が実施をされます。 新たな対策では、現行対策のとおり、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減をした上に、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を取り組む場合、面積に応じて１０アール当たり８，０００円を支援されるもので、平成２４年度以降も続く予定と聞いております。 しかし、現行対策は平成２３年度で終了するため、新制度がより取り組みやすい対策となるよう、県を通じ国に要望をしているところであります。平成２４年度以降の具体的な対策は示されておりませんが、今後も、県の、しがの農業・水産業新戦略プランや環境こだわり農業推進基本計画に基づき、引き続き、環境こだわり農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、老朽化した農業水利施設の更新についてでありますが、市内の水田面積４，３９０ヘクタールのうち、主として基幹水利施設である野洲川ダム及び水口頭首工を水源とする受益面積では１，１８１ヘクタール、大原ダムの受益面積は５４５ヘクタールで、そのほか４８０カ所のため池等により用水が供給をされております。 これらの施設は、経年劣化により老朽化が進行し、水路の一部欠損や沈下等が発生をし、用水量の確保に日々苦慮をいただいているのが実態であります。このような状況の中、県とともに老朽化の著しい区域から整備の時期や事業化に向けた取り組みを進めており、平成２１年度には、国営事業により地域防災と水の安定供給を目的として野洲川ダムと水口頭首工が完成をし、平成２４年度には大原貯水池ダムが完成予定であります。 さらに、平成１３年度から県営事業として着手をしております各種事業につきましても、老朽化のランクづけにより改修を進めておりますが、平成２２年度実績をベースに考えますと、平成２３年度の県の予算枠では、マイナス２３％という厳しいことから、各事業の予算配分に苦慮されている状況であります。 また、国庫補助事業として平成２３年度から創設をされる戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業においても、用排水路の整備をする予定であります。 そのほか、小修繕的な整備につきましても、市単独小規模土地改良事業補助金で、地区からの要望にこたえていきたいと考えております。 次に、鳥獣害防止対策の一体的事業継続はどうなるのかについてでありますが、鳥獣による被害は、水田や畑の農作物被害だけでなく、集落の生活環境にも影響を与えていることから、滋賀県は、ニホンジカの個体数調整の促進を図るため、平成２２年度から、湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業により補助単価を増額をし、また、平成２３年度からは、同事業で狩猟期間における一般狩猟を補助対象にする制度の拡充を行いました。 また、新年度で計画をしております鳥獣被害防止総合対策事業による防護さく設置に係る補助事業は、平成２３年度限定で実施をされるものでありますが、防護さくの資材相当分が補助をされることから、農家にとりましても非常に有利な事業のため、県からも採択枠の確保のため国に強く働きかけていただいているところであります。ともに期間限定ではありますが、平成２３年度においては特に事業への影響もなく、市の重点課題の取り組みをしっかり後押ししていただけるものと考えております。 次に、県単独の間伐の継続についてでありますが、この事業は、平成２２年度までは、面積要件等から国庫補助事業の対象にならないものを補完する目的で行われておりましたが、２３年度からは、国の制度改正により要件が緩和をされることになりました。 このことにより、保育間伐、枝打ち等が国庫補助事業として実施できるようになったため、平成２３年度から県単独事業が中止をされるものであります。その実績といたしましては、平成２０年度２ヘクタール、平成２１年度３ヘクタールとなっております。 次に、里山リニューアル事業の継続と条件緩和についてでありますが、里山リニューアル事業は琵琶湖森林づくり県民税を活用した事業であり、今後とも継続して事業の要望をしてまいります。 里山リニューアル事業の補助対象用件は、琵琶湖森林づくり条例第１２条に規定をされた里山であること、公的に管理をされた里山でないこと、里山環境整備を目的に土地所有者との協定が締結された里山であること、おおむね３ヘクタール以上でこの事業を初めて実施をする里山であることが規定をされております。 また、協定の内容は、協定期間が５年以上、区域及び維持管理方法、一般県民への開放と活用の促進、転用の制限などが記載をされることとなっております。 平成１９年６月議会でも御質問をいただき、今回、再度滋賀県にも確認をいたしましたが、森林内の作業の同意やその後の維持管理、県民への里山の解放等が条件になるため、森林所有者全員の同意は必要との回答は変わりませんでした。 次に、高病原性鳥インフルエンザの防疫体制についてでありますが、市内の養鶏農家に対する防疫指導のため、滋賀県家畜保健衛生所が実施をする指導巡回に担当者が同行し指導しており、市内のおおむね３００羽以下の小規模な家禽の飼養者に対しましては、年に一度、飼養状況調査を行い、飼養者、飼養数の把握に努めるとともに、各飼養者に対して高病原性鳥インフルエンザの防疫対策について啓発指導を行っております。 また、国や滋賀県だけでなく、他府県の隣接する市町とも情報交換を行うなど情報収集に努め、昨年１０月２８日に、甲賀市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催をしてから、今日まで６回の会議を開催をし、最新情報の提供と市の対策を協議をし、あわせて、新たな情報は庁内ネットワークを活用し、その都度伝達することで、市組織内での情報の共有化を徹底をいたしております。 次に、２番目の防鳥ネットの更新、あるいは補修に対して鳥獣防止対策事業を活用した助成についてでありますが、市単独事業の総合鳥獣害防止対策事業においては助成対象となりますので、活用いただきたいと考えております。 ただし、申請に当たっての条件などがありますので、御相談をいただきたいと思います。 次に、３番目の消石灰の確保についてでありますが、高病原性鳥インフルエンザについては、近隣の和歌山県、三重県、奈良県の養鶏場で感染事例が発生をしており、今まで以上に発生予防対策の必要性が求められております。 市といたしましても、被害を未然に防ぐため防疫対策に万全を期す必要があることから、農場周辺への消毒材として有効な消石灰の確保を甲賀農業協同組合に２月１８日に要請をし、既に必要量を確保いただいているところであります。 次に、４番目の城山カラスの危険分散と減数羽対策についてでありますが、古城山をねぐらとしているカラスについては、昼間、捕食のため飛来する箇所にトラップを設置しての捕獲、また関西電力株式会社の協力を得て、古城が丘区及び朝日が丘区内の電線に対し、カラスがとまれない措置を施しており、平成２１年度は１２３羽を捕獲をいたしました。 また、カラスが集まってくる古城山の環境を変えていくことが抜本的な対策となると考え、林業振興課においては、カラスの営巣する木の伐採や人の出入りを活発化するための散策道の整備等に取り組んでおります。 次に、５番目の死亡野鳥類の感染調査に協力するため、市民からの通報体制やパトロール等の実行についてでありますが、甲賀市では、現在、環境省の定めた警戒区分のうち、警戒レベル２で対応を行っており、高病原性鳥インフルエンザウイルスに対し、感染リスクの高い日本の野鳥種３３種について、住民からの通報などにより回収を行い、検査機関である滋賀県へ搬入をいたしております。 パトロールの実行については、野鳥の生息場所を巡回することにより、野鳥のふんが靴の裏や車両につき鳥インフルエンザウイルスが他の地域へ運ばれるなど、かえって拡散させるおそれがありますので、実行することを控えております。 鳥インフルエンザウイルスは、野鳥観察などの通常の接し方では人に感染しないと考えており、過度な心配による風評被害等が起こらないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動について、市民の皆様へ情報提供をしてまいります。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（田村善一） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えします。 コミュニティバスに係る補助金について、それが事業全体にどのような影響があるのか。あわせて、公立甲賀病院新築移転に伴うアクセスについての整備計画はどうかについてでありますが、県のコミュニティバス運行対策費補助金は、補助率改正の経過措置が終了し、平成２３年度は通年で補助率３分の１となり、平成２２年度当初予算比では、２，４８９万６，０００円の減額となります。 このような中で、市や町によって抱える環境や路線数なども異なるため、一律の補助率カットは受け入れがたいことから、市といたしましても、地域事情を考慮した補助制度となるように県に要望をしているところでありますが、利用者の皆さんに御不便をおかけすることがないように、当面、県補助金の減額分は市の一般財源で補い、現行路線の運行を確保したいと考えております。 また、移転後の公立甲賀病院へのアクセスの件につきましては、他の路線との接続にもかかわるため、現状での１日の便数維持を前提に、今後、甲賀市地域公共交通活性化協議会にお諮りをしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、１９区で自治振興会ができると聞くが、みんなで考える本当のまちづくりという点ではどのように評価しているかについてでありますが、自治振興会によるまちづくりを目指すところは、住民自治の実現であり、市民の自主性、積極性が問われるものであります。 今回の取り組みにつきましては、各地区それぞれに現状や将来を見詰め、自主的かつ熱心に自治振興会の設立を協議・検討をいただいたことから、多くの市民の皆様に住民自治の第一歩を踏み出していただいたと考えております。 ２点目の市民への浸透は不十分だと考えるがどうかについてでありますが、これまで市主催の説明会を重ね、多くの市民の皆様に御理解を深めていただいてきた一方で、市内各地区の準備委員会での議論の進展と並行し、市民の皆様の理解が深まったという事例もあります。 ある地区では、準備委員会主体で広く市民を対象とした８０人規模のワークショップを行っていただいたり、また、その他の多くの地区でも地域独自の広報紙を発行いただいていることから、市民の理解が深まっております。 今後も、市の取り組みと並行し、そうした地域のお取り組みからも、市民の皆様へ自治振興会によるまちづくりが、さらに浸透をしていくものと考えております。 ３点目の行革絡みの経費削減と職員の削減につながるのではないかと危惧する声もあるがについてでありますが、自治振興会や
地域市民センター設置の目的は、あくまでも住民自治の実現であり、市民の皆様と協働し持続可能なまちづくりを目指すものであります。 ４点目の合併時には、大きな支所、小さな本庁と言われてきたが、
地域コミュニティセンターは、この線に沿ったものかについてでありますが、市内に設置をいたします２３カ所の
地域市民センターのうち、４カ所につきましては次長級のセンター長を配置し、中核的な位置づけのもと、旧町域の各センターを統括するセンターとして、現在の支所機能を引き継ぐことといたしております。 また、これまで四つの支所だけでそれぞれの地域を所管をいたしておりましたが、４月からは、おおむね小学校区単位に
地域市民センターを設置することにより、市民の皆様のより身近なところで行政サービスを提供させていただくこととなります。市民と行政との距離や地域課題の解決に向けた機能充実や人的配置など、本質的な部分で、これまで以上に住民サービス向上に直結する施策であることを確信しております。 ５点目の従来の支所と比較的大きな
地域コミュニティセンターとの業務の違いはどうか、何がなくなるのかについてでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、中核的な
地域市民センターは現在の支所機能を引き継ぐこととしておりまして、現在の支所と変わることはございません。 ６点目の人的配置は、今までの支所と比べると総数はどうかについてでありますが、配置をいたします市職員数につきましては、中核的な
地域市民センターと公民館職員を含め、正規職員、嘱託職員で９６名を予定をいたしております。支所職員、公民館職員を合計した本年度の職員数と比較しますと、４名の減となります。 ７点目の市内の支所の職員数は異なる中、人口の大小にかかわらず配置される職員は、正規職員、嘱託職員２名と聞いているが、適切かどうか、また、いつまでかについてでありますが、現時点で、
地域市民センターごとの業務量を推測することは難しいこともあり、各
地域市民センターとも基本として２名といたしておりますが、開所以降の業務量等の実態把握により適切な人員配置を検討するとともに、職員が常駐し、地域の皆様に親しまれ信頼されるセンターを目指してまいりたいと考えております。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えします。 子育て支援、特に幼稚園・保育園施設の増改築などの整備事業についてでありますが、現在、保育園の整備については、待機児童解消のための緊急対策として、国の原資を県において積み立てられた子ども子育て安心基金の補助制度で対応がなされております。当市の貴生川地域の
認定こども園につきましても、従来の補助に比べ、このたびの有利な補助を受けるべく、予算計上をさせていただいております。 保育園、幼稚園の増改築等の整備に係る補助は、民間施設にしか交付がされず、公立には交付されません。前述の緊急対策の期間は今年度までですが、今後も、これらの補助は国庫補助事業であり、子育て支援に対する国の責務から、保育園、幼稚園とともに国の予算確保がされるものと期待しているところでございます。 次に、平成２３年度甲賀市の予算についてのうち、６点目の
認定こども園への建設補助事業が上げられているが、現状の保育環境の低下を招き、保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれるなど、問題を含んでいる。その評価についてでありますが、保育環境につきましては、園児の安全に配慮した施設で十分な保育士の配置を行い、研修を積みながら資質の向上を図り、今日まで公立で行ってきた保育内容を受け継いでいただくことにより、保育の質は変わらず、さらに独自のサービスを付加していただくことで、保育環境は向上するものと考えております。 保育料につきましては、
認定こども園のうち、保育園児の保育料は私立も公立も同一基準のため、金額は同額であります。幼稚園児の保育料は、法人が決定し認可を受けられることになりますが、私立幼稚園就園奨励補助金や市の保育料補助金で保護者の負担軽減に努めるとともに、保育料に見合う満足度の高い就学前教育を確保してまいります。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） 市民環境部長。
◎市民環境部長（立花実） 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えいたします。 まず、福祉と人権のまちづくり事業の不動産取引に係るさまざまな差別解消に向けた取り組みとはどういうことかについてでありますが、近年、不動産を取り巻く差別問題の現状は、不動産業者や市民による悪質な同和地区問い合わせなど、部落差別を起因とした事例はもとより、ひとり親世帯や高齢者世帯、外国籍市民などに対する賃貸住宅への入居拒否などが社会問題となっております。賃貸も含めた不動産取引に関係した差別問題や忌避意識は社会全体に顕在化しており、同和地区に特化した対策だけでは不十分であり、大きな見直しを図っていかなければならないと認識しております。 こうしたことから、固定資産税の減免制度を新年度から完全廃止とし、今回、新たな施策として、地域を問わず不動産にかかわる諸問題を解決へと導くため、総合的な一般施策として推進してまいりたいと考えております。 次に、同和・人権予算は新年度予算の中で何を見直したのかについてでありますが、人権・同和関係予算の新年度予算の見直しの概要は、まず、固定資産税減免措置に関しましては、先ほども答弁させていただいたとおり、当制度を廃止し、新たに一般施策として福祉と人権のまちづくり事業を創設したところであります。 次に、同和・人権予算は本年度と新年度でどこがどう見直され、総額と事業ごとの増減はどうかについてでありますが、人権・同和対策に関連します予算総額は４億１，４２１万２，０００円で、対前年度比３４７万７，０００円の減額となりました。 事業ごとの増減の主なものでは、福祉と人権のまちづくり事業の創設による４００万円の増額と、福祉保険対策に関連する老人福祉医療費助成制度の対象者の減少による１３１万円の減額や、平成２２年度予算では、旧かえで児童館取り壊し工事費など６４３万円が含まれていたため、平成２３年度当初予算で減額となったものであります。 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） １２番、小松議員。
◆１２番（小松正人） それでは、何点かにわたって再問をさせていただきたいと思います。 特に、市長の一番当初の国・県とのかかわりにおいては、含蓄のある表現、考えを聞かせていただきました。特に、その中で何点かについてお尋ねをいたします。 まず一つ目はですね、自治振興会についてですが、１９区で立ち上げられたと。そして、繰り返し説明会を行ってきた、理解は深まっているということでありますが、肝心なのは地域の役員クラスではなく、地域のみんながまちづくりをどうしていくのかという一番大切なところが不十分であると言わなければなりません。市民のアンケートをとれば、よくわからないという人が多くいると思います。この点を理解してもらわないと、本当の住民自治ということにならないんではないかと思いますが、この点についてお願いします。 それから、同僚議員が質問がありましたが、私の項でも各種補助金の削減ということで、削るということについては考えなければならないということを質問しましたが、特に福祉、教育に力を入れるという点では理解できますけども、特にですね、その中で合併前からいろいろと福祉施策が削減されてきた、あるいは廃止されてきたということがあります。その中で、特に小・中学生の修学旅行というのがですね、５５０万円が全額カットされているということがあります。これについて、福祉、教育を守るという点からですね、非常に大切な予算であるというふうに思います。ぜひともこれは復活していただきたい、このことを一つ申し上げます。 それから、３点目の鳥インフルでありますが、消石灰の必要量は確保したということであります。しかし、私が、今、求めていますのは、県が第１回目の防疫対策で消石灰をですね、全農家６１戸に交付しているわけです、配付してるわけです。この甲賀市では、その恩恵は受けていますけども、私の言いますのは甲賀市独自で防疫体制をとる。そして、最低１回はですね、そういう確保されたものをちゃんと配布して防疫の予防体制をとるということを申し上げているわけであります。その面で、この助成をすると、緊急に助成をするということ、直ちに助成するということをお願いしたいと思いますが、どうですか。 それから、４点目の貴生川幼保のことに関して申し上げます。 教育長から答弁がありましたように、区長会への回答の中で、特にそれを私も関連してでありますけれども、その区長会さんへの回答を読ませていただきましたが、公立幼稚園・保育園の保育の質を低下させることなく移行を継承したいと述べておられます。これは、明らかに公立園と法人で計画する
認定こども園との資的な違いを事実上認めていることにはならないんですか。そういう点で、質的な格差という点をどういうふうに解消できるのか、そういうことをお考えをお伺いしたいと思います。 また、その中で、先ほども答弁がありましたけども、貴生川小学校の教育環境、あるいは就学前の教育に関して総合的に整備を考えるということが言われましたが、これはもともと旧町時代からそういうことが想定されてきた懸案事項であります。したがって、にわかに持ち出された感がするということがあります。公立園の閉鎖の後づけ理由にされていないか、全く説明理由にはなっていないと思うんです。そういう意味で、存続を求める地区民、保護者のですね、その気持ち、特に納得できるのかどうか、そういう点についてお伺いします。 さらに、協議会のことで教育長から御答弁がありましたが、
認定こども園を実施するために手続上必要な場合に協議会を開くという意味なんですかどうか。私が強調しているのは、地域や保護者の人たちの意見をきちんと聞く、そして説明会ではなく、どうすればいいのか、市長が言いますように、利害を排除して考えていくための協議会が必要ではないかと私は提案してるわけであります。その点について、もう一度お答え願います。 それから、もう１点、教育長に再問をいたしますが、貴生川地区で地区民や保護者の、あるいは専門の職員たちが長年かかって蓄積された公立の質的な内容の高さ、言いかえれば知的財産と言えるものでありますが、そういう甲賀市がみずから持っているものを崩していく、あるいは喪失する、こういうことは実にもったいないことであります。 公的教育・保育の質の水準は言うまでもないことですが、子どもを安心して預けることができるという保護者の安心感、これが何よりも大切な指標になるというふうに思います。その意味で、児童福祉法が求めていますように、公的責任、市町村の実施保育、そして、そういう公的保育の質的向上を図るという点で、公の責任というものが、今、問われているわけであります。市は、この存続によって市の責任を果たすべきではないでしょうか、この点について再問を行います。
○議長（伴資男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（田村善一） 小松議員の再質問にお答えをいたします。 地域の皆が理解をしていくことが、自治振興会の立ち上げに当たっては必要ではないかというふうな御質問であったかというふうに存じます。 答弁の中でも申し上げましたように、これまで準備会を設立していただきました各地域・学区につきましては、それぞれ特色のあるチラシを毎月発行をしていただいておりまして、その中でわかりやすく解説をして、一人一人の住民の方に届くように努力をしていただいておりますし、あるいはまた、まだ準備会の設立に至っていない地域におきましても、私ども出前講座で各集落へお伺いをして御説明を申し上げておるところでございます。これは、新年度に入りましても、設立をいただけるように十分に出前講座等を開催をさせていただきますし、また４月から地域支援職員が各市民センターに張りつきますので、こうした職員を通して地域においでになる皆様方に自治振興会のよさというものを十分に説明をして、理解を得ていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） お答えをさせていただきます。 鳥インフルエンザの消石灰の確保についての御質問をいただきました。 市内養鶏農家９戸１８万９，０００羽の対応といたしまして、特に近隣市町で発生をした場合にすぐに対応できるように体制を、今、整えさせていただいております。ＪＡのほうにも必要量の確保をしていただいておりまして、散布場所等々も含めて、近隣からの市町との情報交換も含めて対応をいたしておりますので、近隣市町で発生した場合にはすぐに対応したいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをさせていただきます。 ４点いただいたと思います。 １点目の質を低下させることなくというあたり、民の質の低さを認めるものなのではないのかというような御発言がございましたが、決してそういう意味ではございません。今、公立で行っている教育・保育内容をきちんと民が引き継いでくれると、こういうことを見届けるという意味で申し上げているわけでありまして、そのまま公立の貴生川幼稚園・保育園が行っている内容をベースにしながら、それぞれの
認定こども園のサービスをそこに付加していく、そういう意味で御理解を願いたいと、このように思います。 ２点目の地域の総合的な環境整備ということにつきまして、この課題については、以前から貴生川の地域の課題になっていると、後から出てきたようなもの、そんな感じがするがいかがかと、このような２点目、お尋ねがあったと思います。 市といたしましては、６月の夏に、この方針を確認をし進めてきたところでありまして、後から出てきたということではございませんので、この辺も御理解を賜ります。 ３点目の協議会の内容でありますが、保護者の皆さんとひざを交えて、４月からはもう少し小さなグループでといいますかね、今、説明会をさせていただいていますので、こちらから一方的に話をさせていただくということが主になっているかと思います。そういう意味で、もう少し小さな集団で集まって話し合いをさせていただきたいと、このように思っているところでございます。 ４点目の公立の質の高さ、これを崩していくことにはなりはしないのかということで、公の責任をどう考えるか、こういうお尋ねであったと思います。 福祉法で言う公の責任、これは公立園のみでその責任、責任といいますか、教育・保育をやっていくということではないというふうに考えております。 何度も申し上げておりますように、公と民がそれぞれ協働しながら就学前教育を担っていると、そういう意味だと、このように感じておりまして、今回の
認定こども園につきましても、市は丸投げをして
認定こども園にお願いをすると、こういう姿勢はとっておりませんで、細部にわたって法人と十分詰めながら、これならいけると、こういう確証のもとに進めているところでありますし、さらに細部の問題については、今後、精査もしていく必要がある、このように考えているところでございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（伴資男） １２番、小松議員。
◆１２番（小松正人） 再々問をいたします。 先にですね、鳥インフルエンザについてですが、発生したら対応する、事故が起きたら信号機をつける、同じ発想であります。滋賀県は、第１回目の消石灰の配布を実際に補正予算を組んでやってるわけです。そういう意味では、甲賀市でも同じように、発生してからするんであれば、今の疑似患畜ですね、そういうものすべて殺処分されるわけです。そういう意味では、直ちにとは言いませんが、助成をしていくという線で、ぜひとも補正などが組めるような方向を組んでほしいということ、それはできるかどうかということであります。 また、貴生川幼保につきましては、先ほど、公が民へ継承すると、内容的に継承するということでありますけれども、具体的に交流とか、そういうことはある程度やられるにしてもですね、質的な内容についてですね、例えば民設公営とかということでない限りですね、そういうものは具体的にはできないというふうに思うんです。そういうばくっとしたようなものでね、本当にそういうものが、質的な向上ができるのかどうかということをですね、そのためには、もっとそこらの具体的なですね、何が、どう継承できるのかということをしっかりと考えてほしいと思いますが、その点、どうでしょうか。 それから、もう１点はですね、規模の問題でありますが、規模の問題につきましては前々から言ってますように、公立幼稚園と保育園とを合わせて４６５というのがマックスでありますが、市はこの規模について、規模そのものについてどうなのか、もっとそこらをしっかりとですね、法人と決めていく必要があるというふうに思うんですが、規模そのものについてですね、その大きさについてどう考えておられるのか、聞きたいと思います。 以上です。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 鳥インフルエンザの関係の消石灰につきましての御質問にお答えをいたします。 先ほども申しましたように、近隣で発生をした場合に対応をとるということでございまして、特に甲賀市で発生をしてからということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 それと、あわせて緊急時の対応でございますので、予備費を充用して対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 公の教育の質の継承について、もっとしっかりと詰めてほしいと、こういう要望でございます。 その部分につきましては、特に大切に、今も含めてですが、今後もやってまいりたいと、このように思っているところでございます。これから保育内容、あるいは教育内容等々の年間計画を含めて細かい、細部について法人とともに考えながら進めていくという段階でございますので、その辺につきましてはしっかりとやってまいりたいというふうに考えています。 規模につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今、さらに検討をしているところでありますが、大きいのか小さいのかという議論になると、数だけで言うと非常に大きな感じがいたしますけれども、そこにどれだけの保育士、教諭が配置をされて、どういう形で指導、保育が展開されるのかということについても一体的に考えていかなければならない問題だと、このように考えているところでありまして、今後、規模につきましても、さらに詰めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伴資男） これをもって小松議員の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、６時１０分といたします。 （休憩 午後５時５６分） （再開 午後６時１０分）
○議長（伴資男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 石川議員。
◆２０番（石川善太郎） 今、小松議員の代表質問中に、私、携帯がかかってきましたので、それを出て、応答はしておりませんけれども、今、会議中やということを知らせるためのサインは送りました。申しわけございません。以後、気をつけますんで、どうぞ御理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
○議長（伴資男） 音声を送っているということはないですな。発信はしてない。議会中は、録音等は一切禁止されてますので、携帯もマナーモードにして、絶対かけないということで徹底をお願い申し上げます。 代表質問を続けます。 次に、１０番、加藤議員の質問を許します。 １０番、加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 公明党の加藤和孝でございます。 先日発生いたしましたニュージーランド地震により被災されました多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。 また、国内では、３月１日の未明に衆議院本会議が開かれ、歳入の裏づけがないまま予算案が通過するという異例の事態となりました。国民生活、市民生活に大きな影響が出ないことを切に願うところであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、通告に基づき、これから述べます大きくは五つの課題につき質問をいたします。 なお、５番目の質問でございますので、もう既に質問されました同僚議員の質問、また答弁において重複するところもあるかと思いますが、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 最初に、大きな質問の一つ目であります平成２３年度予算案に関連し、４点につきお伺いをいたします。 １点目は、予算編成方針に関連してお伺いします。 ２３年度予算案の編成に当たり、総合計画の実現に向けた重点的かつ戦略的な財源配分を行うべく、優先すべき六つのテーマに沿った施策を重点政策として位置づけ、重点的かつ戦略的に推進することを予算編成方針とされました。 この手法は、予算編成に当たり第三者的にも理解されやすいものと考えます。いずれの施策も総合計画を実現するためのものである以上、総合計画で掲げる目標のいずれかの施策の柱に分類されるものであるわけですが、重点的かつ戦略的に推進するということからして、予算執行に当たり同じ施策の柱に分類される他の事業と差別化をするということと理解をするわけですが、具体的にいかなる差別化をして取り組みをしようとされるか、お伺いをいたします。 ２点目は、子ども手当についてお伺いします。 財源確保が困難であることから、民主党政権のマニフェストに反し、２０１０年度は月額１万３，０００円となりました。２０１１年度の子ども手当法案では、３歳未満のみ増額して２万円にするというものです。２０１０年度の子ども手当法は、２０１１年度には待機児童解消などの現物給付の部分にも力を入れ恒久法にするということを前庭に成立したものであります。それにもかかわず、２０１１年度の子ども手当法案は、それを無視した場当たり的な単年度法案となっています。そのため、２０１１年度の子ども手当法案の成立は困難な状況にあります。 そこで、お伺いします。 本市における来年度の子ども手当の予算は、何を基準に計上されているのでしょうか。また、来年度の子ども手当法案が成立しなかったときには、児童手当制度に戻るわけですが、そうなった場合の本市における６月からの支給は事務的処理などを含め、手続的に可能なのでしょうか。 ３点目は、政策的経費の継続性についてお伺いします。 民主党政権の政策が定まらないことから、先の見通しが立たないことは極めて遺憾であります。妊婦健診１４回分の公費助成、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券配布、子宮頸がん予防ワクチンなどのワクチン接種、妊婦健診時におけるヒトＴ細胞、白血病ウイルスの抗体検査など、子どもと女性の命と健康を守る施策については、将来にわたって継続できるようにすべく国に働きかけていく必要がありますが、仮に国の助成などがなくなっても、財源的なことも含め市の単独事業として実施するお考えはあるでしょうか。 ４点目は、財政健全化法の指標についてお伺いします。 平成１９年度決算に基づく健全化判断比率のうち、
実質公債費比率は１７．４％、平成２０年度決算では、地方債の発行が許可制となる基準の１８％を超える１８．３％となり、平成２１年度決算では少し改善されて１８．０％となりましたが、まだ予断を許さない状況です。平成２３年度では、
実質公債費比率がどの程度となることを想定して予算編成がされているか、また平成２３年度では他の三つの指標はどの程度になると見込まれているか、お伺いをします。 次に、大きな質問の二つ目であります市長の施政方針に関連してお伺いします。 市長は、新年度の主要事業につき、予算編成に当たって六つの重点テーマに沿って説明されました。そのうちの四つの具体的事業につき、お伺いをいたします。 １点目は、小学生通院医療費助成事業についてであります。 来年度より非課税世帯における小学生の通院医療費を全額助成することとされ、現在実施されている未就学児の入院及び通院と義務教育終了までの入院に係る医療費の全額助成に加えた拡大措置が図られることになり、子育て世帯には大変喜ばしいことであります。 中嶋市長は、子育て支援策の一環として、中学卒業まで医療費を無料化すべきとの思いを持っていただいているゆえに、これまでから財源的に可能な範囲において、入院、通院の無料化の拡大を図ってこられました。我々公明党甲賀市議団といたしましても、中学卒業までの医療費の入院、通院というもの無料化を提案する中で、まずは小学３年生までを無料化してはとの提案もしてまいりましたが、財政的に中嶋市政の現任期中に中学卒業までの医療費の入院、通院ともの無料化は可能でしょうか。 ２点目は、
貴生川認定こども園の建設に関連してお伺いするものであります。 先日も
認定こども園の建設に反対ではないが、公立園も残してほしいという立場の保護者の方々の声を聞かせていただきました。私なりの考えを整理する上でも、次の三つのことについて確認をいたします。 一つ目は、
認定こども園の運営についてであります。
認定こども園について、これまでの幼稚園や保育園の運営がどのように異なるのか、保護者などに配布をされている説明資料ではわかりにくいのではないでしょうか。今般予定されております
認定こども園は、四つあるタイプの中の幼保連携型であり、もう少し具体的な運営の仕方について、これまでの公立の幼稚園や保育園にはない利点も含めて説明をお願いをいたします。 二つ目は、公立の幼稚園や保育園を閉園する場合の法的な問題についてであります。 先日も保護者の方からお話を伺った際、保護者の多くの方が反対している中で閉園することは、児童福祉法に違反することになるのではないかとのお話がありました。公立の幼稚園を閉園し民営化するに対し、これまでから全国的に裁判が行われてきました。我々議員として、民営化是非を判断する上で非常に重要な問題でございますので、最高裁判所にまで争いが持ち込まれた横浜市、大阪の大東市や高石市など、可能な範囲で判例を入手し、私なりに整理をしてみました。 大ざっぱな表現ではありますが、これまでの判例では、公立の保育園を閉園し民営化することは、設置者の裁量の範囲であり、その裁量権の行使に逸脱、乱用がない限り違法性はないということであり、さきに申し上げた、いずれの裁判でも、民営化について逸脱、乱用があったとは認められないということであります。 裁判は、個々具体的な事柄に対してのものでありますので、結論も事柄の差異に応じて当然異なってくるわけではありますが、これまでの判例から、幼稚園や保育園の民営化に当たり、学ぶべき点はどこにあるとお考えでしょうか。 三つ目は、民営化する場合の引き継ぎについてであります。
認定こども園となった場合、環境が変わることで児童が心理的に不安定になることが考えられることから、かかる懸念を軽減すべく、共同保育を行うなどの十分な引き継期間が必要です。具体的に、いかなる計画で引き継が行われることになっているでしょうか。判例では、引き継ぎ後も、一定期間、指導や助言などが必要であることが示唆されています。 ３点目は、介護予防ボランティア活動事業についてであります。 今般、市長は高齢者が介護施設などでボランティアとして活動されることを支援することで、介護保険事業の安定化を図る介護予防ボランティア活動事業をスタートすると述べておられます。 先日、全国に先駆けて、この事業を実施してこられた東京都稲城市を訪問し、担当者に課題などについてお話を伺ってまいりましたが、本市における具体的な事業内容についてお伺いいたします。 ４点目は、甲賀野菜のブランド化についてであります。 今般、市長は水田の高度利用による野菜の生産量を高め、甲賀野菜としてのブランド化を目指すため、農家への支援を行い、あわせて農産物品評会の実施に向けて取り組むと述べておられます。そして、２３年度予算では、甲賀野菜のブランドロゴマーク作成業務委託として２０万円が計上されています。本市のブランド化の取り組みについては、これまでも質問してまいりましたので、夢のある取り組みが始まったとの思いがするわけでありますが、伝統ある京野菜や、近くでは近江八幡市の水郷野菜に負けない、こうかブランド野菜とするための具体的な取り組み計画についてお伺いします。 また、地域ブランドの開発などを行うこうかの宝創設事業、地域物産アンテナショップの設置などを行うこうかの宝発信事業を行うことが、重点施策の中でうたわれています。昨日の予算案の審議の中でも取り上げられておりましたが、それらの具体的な取り組みについてもお伺いします。 次に、大きな質問の三つ目であります、がん検診受診率５０％達成に向けての取り組みについてお伺いします。昨年９月定例会の代表質問で、がん撲滅に向けての取り組みについて質問をいたしました。今回は、がん検診受診率５０％達成に向けての施策についてお伺いします。 がんを防ぐ決定的な方法はないことから、がん克服の最大のポイントは、早期発見、早期治療であると言われています。がんになれば家庭の負担が重くなり、働き手の人材を失う日本社会の損失もはかり知れないことから、２００７年４月に施行されたがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、２０１１年度末までに、がん検診受診率５０％以上を目指すことが掲げられました。 そこで、次の２点につきお伺いをいたします。 １点目です。 目標の期限まで、あと１年です。自治体によっては、土・日検診の実施、セット検診の充実、近隣自治体間における検診期間の相互利用、特定健診とがん検診の同時実施、検診対象者個人への通知など、さまざまな工夫が行われています。本市における受診率５０％達成に向けての受診体制についての対応をお伺いします。 ２点目です。 昨年３月に、大阪市が発行した大阪市における今後のがん検診のあり方というレポートによりますと、市民アンケート調査の中で、がん検診を受けない理由として、必要性を感じないことが第１位となっているとのことです。このため、市民の健康意識高揚を図るべく周知広報や普及啓発、地域での健康教育や健康講座の開催に取り組む一方、個別勧奨が最も効果的であるとして、壮年期を中心に個別受診勧奨を行うことなど、個々の市民に直接働きかける手段、方法について検討実施することが報告されています。 本市においても、特定健診の案内時などに個別受診勧奨を行うことも効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな質問の四つ目であります高齢者や障害者が安心して住めるまちづくりについてお伺いします。 昨年の１月３１日、ＮＨＫスペシャル無縁社会、無縁死３万２，０００人の衝撃と題するテレビ放映がされたことなどがきっかけで、無縁社会という言葉が流行語大賞にノミネートされるなど、今、無縁社会が大きくクローズアップされています。そして、孤立社会から互いに支え合う共助社会への変換が強く求められているところであります。本市の
地域コミュニティの取り組みが、この共助社会の構築に大きく貢献していくことを願うところであります。 かかる社会的背景のもと、次の３点につきお伺いをいたします。 １点目は、障害者を地域で支えるシステムづくりについてであります。 知的障害や精神障害のある子供さんの保護者の方は、親が亡くなった後のことについて大きな不安を持っておられます。本人に親亡き後も地域で生活したいという思いがある場合、かかる障害者を地域で支えるシステムが存在しないと、本人の希望をかなえることが難しいのが現状です。 そのようなことから、横浜市では昨年１０月、障害者を地域で支える後見的支援制度を創設されたことが報じられております。 具体的には、所定の地域を担当する後見的支援運営法人を拠点として、本人の日常生活を身近で見守る安心キーパーや、定期訪問などにより本人の状況把握を行う安心サポーター、全体的な支援計画をつくり、それを推進する安心マネジャーを配置し、この三者が連携しながら、障害者の見守りや支援活動に取り組むというものです。 本市においても、だれもが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、障害者を地域で支えるシステムが必要と考えますが、本市の対応をお伺いします。 ２点目は、独居老人の見守り体制の拡充についてであります。 一昨年９月より、緊急通報システムが順次民間のシステムに移行され、機能的に充実したものとなりました。しかし、緊急時に緊急ボタンを押すことのできない事態も想定されます。 具体的な事例として、入浴中であったことから、ペンダントが手元になかったことで緊急ボタンを操作することなく亡くなられ、３週間ほどしてから発見されるということがありました。見守りは、人と人とのつながりの中で行われることが最も必要なことであり、機械や装置での見守りは補足的なものです。しかし、一日じゅう近隣の方が見守ることは物理的に不可能であるため、それを補うものとして、人の動きを検知する人感センサーを用いた緊急通報システムを採用されている自治体もあります。本市が委託している民間事業者では、かかる人感センサーを用いたシステムも用意されていることから、まずはオプションとして、かかる人感センサーを用いた緊急通報システムを利用できるようにしてはどうかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ３点目は、高齢者世帯や障害者世帯の日常生活における、ちょっとした困り事解決システムについてであります。 高齢者世帯や障害者世帯では、電球・蛍光灯の交換、家具の移動、部屋の片づけ、清掃、庭の掃除、草取り、花・植木の水やり、体調不良時の買い物代行など、日常生活におけるちょっとした困り事を安価で気軽に頼めるようなところがないかと思っておられます。現在のシルバー人材センターでも引き受けてはもらえますが、高齢者世帯などにとって必ずしも安価とは言えず、すぐに対応してもらえるというシステムではないのではないでしょうか。 そのようなことから、愛知県岡崎市では元気な高齢者に活躍の場をつくり、高齢者や障害者を手助けする岡崎シルバー支援隊事業を実施され、高齢者世帯や障害者世帯の要望にこたえておられます。 この支援隊は、シルバー人材センター内に隊長以下６人で編成され、市内に在住する７０歳以上の高齢者のみの世帯と障害者を含む世帯を対象に、依頼に応じて、１人から２人で３０分程度の作業を引き受けるというもので、料金は１人の作業で１回につき３００円、利用回数は世帯当たり年４回までとなっています。同様の事業を、例えば福岡県糸島市でも、シルバーにまかせんしゃい困り事サービス事業として実施をされています。 本市においても、高齢者世帯が増加していく中、なかなかお隣の人にも頼みにくい日常生活におけるちょっとした困り事を気軽に頼めるシステムが必要である。かかる事業を実施するお考えはないか、お伺いをします。 次に、大きな質問の五つ目であります甲賀市の教育課題についてお伺いします。 ２点につき、お伺いをいたします。 １点目は、学校図書館のさらなる充実についてであります。 １月１２日付の読売新聞に、地域を元気にするために図書館の大切さを訴えてこられた総務大臣の片山善博氏、文字・活字文化推進機構会長の福原義春氏、童話作家の肥田美代子氏の３氏による、学校図書館改革元年にと題する新春鼎談が掲載されました。 この鼎談は、新聞の見開き２ページにわたるもので、関係者の大きな反響を呼んだようです。この鼎談の中で、私なりに要約しますと、片山氏は、読解力とはさまざまな書物や資料などから得た情報を総合して新しい知的な価値を生み出す力、教育とはこうした力を身につけさせ、社会に出たとき自立した個人として自己実現をし、社会貢献ができるようにするための支援そのもの、学校図書館はその中枢的役割を果たす場所でなくてはならず、そのためには、司書と豊富な蔵書、この二つが欠かせないと述べておられます。さらに、片山氏は、図書館はきちんと目配りする人がいないと、古い辞書や地図しかなくても気にせず、蔵書購入も予算要求もしにくくなる。専門の司書がいれば、おのずから蔵書は充実する。鳥取県の知事時代、すべての県立高校の図書館に正規の司書を配置したら、その人たちの尽力と発言によって学校図書館が見違えるように変わったと述べておられます。すなわち、司書と豊富な蔵書、この二つが学校図書館にとって重要であり、正規の司書を配置することで、学校図書館が見違えるように変わることを示唆されています。 この片山氏の発言を受けて、肥田氏は、学校図書館で司書の役割を担う職員は、学校図書館補充員など、さまざまな名前で呼ばれているが、非正規職員がほとんど。もちろん地方自治体の首長の権限で常勤職員を置くこともできるが、そのことが軽んじられてきたのではないかと述べられ、福原氏は、司書の不足は、まさに自治体の知的レベルをあらわしている。目ききの司書による蔵書収集と分類が非常に大切だということが深いところで理解されていないという証拠だ。図書館は、司書がいつもいることで日々変化する生きた存在になり、必ず人間性豊かな子どもを育てる。子どもをどう育てるかが、将来の地域の力になることをもっと意識してほしいと、厳しい指摘をしておられます。 本市において、蔵書については学校図書館図書標準に定められた冊数となるよう、予算配分をしていただいております。しかし、司書教諭については、多くの自治体と同様に、学級担任と兼任であることから、現場では大変苦労をされているのではないでしょうか。 このような状況の中、昨年末、片山総務大臣の肝いりで、蔵書や司書を配置することなどを目的として、住民生活に光をそそぐ交付金という国の補正予算が計上されました。本市において、その一部が基金となっていると聞いています。例えば、この基金を利用するなどして、一部の学校に学校司書をモデル的に配置することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 この住民生活に光をそそぐ交付金の活用について、昨年１２月６日付で、文科省から都道府県教育委員会にあてて、学校図書館における人材の確保、図書の充実、学校図書館施設の改築・増築などの施策への積極的な取り組みをお願いする旨の事務連絡がなされています。 ちなみに、滋賀県内でも東近江市では、モデル校に学校司書を配置することで学校図書館の利用が伸び、蔵書を授業に積極的に活用して大きな成果を上げていることから、年次計画のもと、学校司書配置の取り組みが進んでいるようであります。草津市でも、本年４月から市内の全１９小・中学校で司書による読書指導を始めることとのことであり、新年度当初予算案に９００万円を盛り込んだことが先日も報じられておりました。 ２点目は、低所得者世帯の子供に対する学習支援の推進についてであります。 景気の低迷による家計収入の減収が、家計の教育費にも大きな影響を及ぼしています。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大が懸念されているところであります。 例えば、お茶の水女子大学の耳塚教授らが中心となって行った大規模調査の結果のうち、関東地方中都市の小学校６年生の子どものいる世帯の学校外教育費の月間支出額と、算数学力の相関関係を示すデータが公表されています。これによれば、学校外教育費の月間支出額はゼロ円の世帯と５万円以上の世帯とでは、算数の点数に２倍以上の開きがあるとのことです。経済的な理由で塾代を賄えない世帯は少なくなく、子どもに学習意欲があっても塾に行かせられないことが多々あります。結果的に、子どもの学力、さらには、高校進学や大学進学にも影響を与えかねないことになります。 このようなことから、７割から８割の子どもが学習塾に通うと言われる東京都では、親の所得格差が子どもの教育格差につながることを防ぐ目的で、２００８年秋より、低所得世帯を対象にチャレンジ支援貸付制度をスタートさせています。無利子で貸し付けられ、進学が決まれば、学習塾代、受験費用ともに返済はすべて免除されるとのことです。このような事業は、財源がなかなか難しい自治体の場合には実施できないわけですが、その意味では自治体間で教育力に差が出てしまうという懸念があります。 そこで、次の三つのことにつきお伺いをいたします。 一つ目です。本市における塾に通っている子どもの割合は、どの程度でしょうか。 二つ目です。経済格差が、子どもの将来にどのような影響を与えると予想されるでしょうか。 三つ目です。本市における可能な支援策はないでしょうか。例えば、他市では学習支援ボランティアなどが放課後に学習支援をしているところ、土曜日に補習を行っているところなどがあるようであります。 以上、多種にわたり質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いをしたいと存じます。
○議長（伴資男） １０番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、平成２３年度予算案の予算編成方針についてでありますが、平成２３年度予算の編成におきましては、市政経営の羅針盤となる甲賀市総合計画の実現のため、市民ニーズや経済情勢などを踏まえて、特に優先すべき六つのテーマに沿った施策を重点施策として位置づけ、重点的に財源配分をしたところでございます。 いずれの重点施策も、市民の暮らしと安全・安心を守り、将来の甲賀市発展の強固な礎となる重要な施策でありますが、その取り組みにおきましては、市民ニーズや将来を見据え、今、市として取り組むべき施策として、全庁的な議論を繰り返す中で選択し練り上げてきたものであり、テーマによっては部局を横断して検討した施策もございます。 今後、執行段階におきましては、実施方法をさらに検討し、より部局間連携を深めていくことにより、高い事業効果を生むことができるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、子ども手当の予算の基準についてでありますが、まず、子ども手当の積算につきましては、対象児童数の把握は不可欠となりますことから、この制度は今年度から支給開始となった関係上、今年度１年間の実績を参考にいたしております。今年度の児童数を把握した中で、年齢ごとの支給実績、つまり、ゼロ歳から３歳児未満、３歳から小学校終了まで、そして、中学生のそれぞれの年齢層において増加率を乗じることで、来年度予算を見込んで積算し計上したものでございます。 次に、来年度の子ども手当法案が成立しなかった場合の６月からの支給についてでありますが、法案が成立しなかった場合、４月から所得制限のかかる従来の児童手当が復活をいたします。４月・５月分の児童手当を支給するには、システムの改修作業などが必要となり、児童手当受給者の所得確認や支給要件児童の確認などをすべて終え、規定どおり６月に支給することは難しいことと考えております。支給月の延期も含め、今後、国においては、市民に影響のないよう早期に方向性を示していただきたいと考えております。 次に、妊婦健診やワクチン接種助成などの国の助成がなくなっても、市の単独事業として実施する考えはあるのかについてでありますが、妊婦健診助成制度は平成２０年度から開始し、年々、検査項目や国からの補助が充実し、事業の効果が出てきております。また、ワクチン接種におきましても、平成２２年１２月の補正予算で御承認いただき、本年の２月から実施しているもので、これから事業効果が出てくるものと思われます。 来年度の国の予算や関係法案が成立しなかったために、当該助成制度がなくなった場合につきましては、妊婦健診やワクチン接種事業の必要性は十分理解をいたしておりますが、市の単独事業といたしまして実施するには、財政的な負担が余りにも大きいため実施は困難だと考えております。 次に、財政健全化法の四つの指標についてでありますが、指標の数値につきましては、これまでの財政健全化の取り組み、特にプライマリーバランスの黒字化や繰上償還の実施により起債残高を大きく減少させることができました。それにより、平成２１年度決算では、実質赤字比率、連結実質赤字比率がともに生じなかった上、
実質公債費比率及び将来負担比率につきましても、いずれの数値も改善を見てきたところでございます。 これらの数値は、単年度の取り組みによりすぐに改善するものではなく、継続的な取り組みにより効果が出てくる指標でありますことから、引き続き、財政健全化の取り組みを継続していくものであります。 平成２３年度の
実質公債費比率の見込みでございますが、平成２１年度決算の１８％から、平成２２年度決算見込みでは１８％を下回る見込みであり、起債許可団体から脱却することができると考えております。平成２３年度決算におきましては、公債費の減少により、さらに改善する見込みとなっております。 また、将来負担比率におきましても、平成２１度決算の１０７．５％から、地方債残高の減少などにより、
実質公債費比率と同様に改善していく見込みとなっております。 次に、市長施政方針に関連してのうち、小学生通院医療費助成事業についてでありますが、当市の福祉医療費助成事業につきましては、少子化対策の重要な施策と位置づけていることから、県制度の拡大に伴い、一部自己負担の無料化など、市独自の助成を積極的に行ってまいりました。平成２０年８月からは、小・中学生の入院医療費の助成まで拡大し、充実を図ってきたところであります。 今回、低所得者世帯における子育て支援対策の充実を図ることが喫緊の課題であると認識し、市民税非課税世帯における小学生通院医療費助成を行うことで、さらに制度の充実を図ってきたものでございます。 御質問の中学校卒業まで入院、通院の医療費を無料化することにつきましては、将来を担う子どもたちの健全な育成と保護者の医療費軽減は子育て支援に必要なことから、現任期は別といたしまして、今後、国や県の制度改正の動向を注視し、市の財政状況を見きわめながら検討を重ね、段階的な可能性を模索していきたいという当然の思いでございます。 次に、介護予防ボランティア活動事業につきましてでありますが、この事業は、介護保険法に規定する介護予防事業として実施するものであり、福祉施設でのボランティア活動を通じて高齢者の社会参加や地域貢献を奨励、支援することにより介護予防を促進することができ、元気な高齢者が楽しく暮らすことができる地域づくりを進めようとするものでございます。 県内では、他の市町に先駆けて実施を予定しておりますが、市内の介護施設などへの説明や準備などの期間が必要なため、事業の開始時期は８月を予定をいたしております。 ボランティア活動に参加する対象者は、要介護認定及び要支援認定を受けておられない市内在住の６５歳以上の高齢者の方々といたします。このボランティア活動に参加する場合は、まず市へ登録申請をしていただき、ボランティア活動に参加をするための注意事項や遵守しなければならないこと等についての講習を受講していただきます。 ボランティア活動といたしましては、施設内での散歩や外出の補助、食堂内での配ぜんや話し相手、傾聴、いわゆる話を聞くことですが、などを想定しております。 活動場所は、市内の高齢者及び障害者施設を予定していますので、受け入れ施設につきましては、事前に市に登録をしていただくことになります。 なお、ボランティア活動参加につきましては、１時間につき１ポイントとして、１日に最大２時間２ポイント、１年間では５０時間５０ポイントを上限として、ポイント数に応じて、市内の特産品または商品券などをお渡しする予定をいたしております。 次に、がん検診受診率５０％達成に向けてのうち、１点目の市の受診体制についてでありますが、平成２２年度においても検診受診者数の向上を目指し、土曜日、または日曜日にがん検診を実施してきましたが、しかし受診者の増加にはつながりませんでした。 セットがん検診についても、肺がんと胃がんと大腸がんをセットとしたもの、また、子宮がんと乳がんをセットとしたものなど、同じ日に一緒に受診できる方法を実施してきました。また、特定健診とがん検診の同時実施も実施してきました。 当市においては、がん検診の受診率を上げるため、さまざまな取り組みを実施いたしておりますが、顕著にその効果が出てきておりません。今後は、特定の日で実施する集団健診とあわせ、総合病院など医療機関の協力をお願いをし、がん検診の実施について調整を図ってまいります。 また、本年４月から子宮がん検診が県内の医療機関で相互利用できるようになりますので、受診者の増加を期待しているところでございます。 次に、特定健診の案内時などに、がん検診の個別勧奨を行えば効果的ではないかについてでありますが、がん検診の受診勧奨につきましては、現在、市の広報紙に特集を組むことや地域の健康推進員さんによる啓発活動などを通じて行っております。また、昨年には、企業とがん検診受診勧奨の協定を結び、パンフレットや啓発資材の提供を受け、成人式やイベントなどで配布を行いました。 当市のがん検診を受診する場合の申し込みにつきましては、毎年３月に配布する検診カレンダーに年間のスケジュールを掲載しておりますので、その中から各自が受診する日を決め、受診の申し込みをしていただく方法をとっております。 しかしながら、受診の申し込みを忘れてしまわれる方や検診カレンダーを見られない方もおられますので、さらなる検診の周知機会をふやすため、特定健診通知にあわせ、がん検診の日程表などを同封する方法について検討をしてまいります。 次に、障害者を地域で支えるシステムづくりについてでありますが、地域において安心した生活を送るためには、民法上の成年後見制度だけではなく、地域での見守り支援体制が必要であります。 現在、市と社会福祉協議会では、国が提唱する安心生活創造事業を推進しており、甲南地域をモデルとして、高齢者や障害者、さらには社会から孤立している人などに、地域にお住まいの方々のマンパワーによるサポート体制を構築するため、地域で安心した生活を送るためのニーズ調査や学区による連絡会議、また、地域内でのネットワーク会議などを開催してまいりました。 この事業は、地域において基盤支援を必要とする方々、つまり見守りや買い物支援を必要とする方々を把握することや、その方々がふだんの生活においてどのようなことに困り、どのようなことを必要としているかを把握し、支援を必要とする方々を漏れなくカバーできる地域の支援の体制をつくることを目的といたしております。このことから、市の社会福祉協議会が進めているご近所福祉会も含めて、その体制を検討中であります。 また、今後の自治振興会などでの取り組みにも期待をするところであり、住みなれた地域で安心して暮らすことを願う障害を有する方とその家族の思いを支援するため、市の障害者基本計画にあります身近な地域の暮らしを大切にするまちを地域との協働で目指していく所存でございます。 次に、独居老人の見守り体制として、人感センサーを用いた緊急通報システム利用についてでありますが、昨年の２月から緊急通報システムが新システムとして稼働し、２４時間体制で利用者からの緊急通報を専門スタッフが受けて、対応する体制になっております。 また、この緊急通報のオプションとして、利用者宅に火災警報器を設置し緊急通報システムとつなぐことで、火災時には緊急情報が受信センターに通報され、通報を受理した者から消防機関などへの連絡、通報が素早くできるようなシステムも導入しております。 今回の人感センサーを用いた緊急通報システムの利用についてでありますが、緊急ボタンを操作する前に意識がなくなった場合などにつきましては、現在のシステムでは対応できない場合もあります。このため、より細やかなサービスとして人感センサーが考えられますが、この導入につきましては、システムの性能や利用料の算定、個人のプライバシーの問題など検討課題も多いことから、今後、研究をしていきたいと考えております。 次に、困り事サービス事業の実施についてでありますが、高齢者世帯の増加に伴い、今まで当たり前にできていたことが、なかなかできなくなって、さまざまな日常生活で困り事が出てきております。 現在、シルバー人材センターでは、このような困り事について支援する活動をされておられますが、すべて時間単位で契約されておりますので、少しの時間で済むような電球の交換などの場合は、なかなか契約しにくい事実もあろうと思われます。 御提案にありました困り事サービス事業につきましては、今後、甲賀市シルバー人材センターと協議し、ひとり暮らし高齢者世帯や障害者世帯へ支援できる方法を検討してまいります。 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員への御答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。 教育課題のうち、まず１番目の住民生活に光をそそぐ交付金を利用して、一部の学校に学校司書をモデル的に配置することについてでございますが、学校図書館法第５条によりますと、学校には、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと明記されております。 また、この法律の附則第２項の学校の規模を定める政令に、１１学級以下の学校を除くすべての学校に司書教諭を置くよう義務づけています。 この法律のもとに、本市でも司書教諭を配置をしておりますが、議員御指摘のとおり、本市の学校では学級担任が兼任をしている現状にございます。 住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、２３年度当初予算で甲賀市文化振興基金として計上されていますが、公立図書館の司書の増員や視聴覚障害者のための資料購入に充てたいと考えております。 学校図書館につきましては、この交付金で５００万円が３月補正で計上させていただき、小・中学校の図書充足のために充てる予定をしているところであります。 学校図書館にとって、学校司書の役割と豊富な蔵書は大変重要であることは認識しておりますが、現時点では基金を利用しての学校司書のモデル的な配置は考えておりません。 現在、市内小学校では２３校中１７校で、図書ボランティアの皆様方が図書館の環境整備や貸し出しの事務、そして、何よりもありがたいのは、子どもたちへの読み聞かせにお力添えをいただいていることであります。 したがって、当面は、学校図書ボランティアの支援の輪をさらに広げていくよう協力を求めてまいりたいと考えます。 ２３年度から実施される小学校学習指導要領では、すべての教科において言語活動が重要視されております。このことから、当然のことながら、各学校においては、読書指導、そして図書館活用指導に、さらなる努力が払われるものと考えます。 また、甲賀市の教育研究所では、地元に密着した図書のリーフレット大好き甲賀～本から学ぼう～を作成し、各学校や市内の公立図書館に配布し、子どもたちの読書活動推進に努めているところでございます。 ２番目の低所得者世帯の子どもに対する学習支援の推進についてのうち、１点目の本市の学習塾、これは家庭教師も含みますけれども、に通っている子どもの割合についてでありますが、２１年度の調査では、小学６年生で４９．１％、中学３年生では６２．１％となっており、これは県や全国平均とほぼ同じ割合になっております。 ２点目の経済格差が子どもの将来にどんな影響を与えるかということについてでございますが、現在、甲賀市では奨学資金給付事業や要保護・準要保護受給事業等で、経済的な理由で学習権が保障されないことがないよう支援を行っているところであります。 経済格差と学力との相関関係につきましては、本市の具体的なデータは持ち合わせておりませんが、学習への興味・関心、あるいは学びに向かう姿勢等に影響を及ぼしている場合もあるというふうに考えております。 ３点目の本市における可能な支援策についてでございますが、本市では、東京都のような貸付制度導入は現時点では考えておりません。まずは、甲賀市の子どもたち一人一人に、学校教育において確かな学力を保障することが最大の目標でございます。 したがって、新しい時代の甲賀の教育をリードする教育研究所の研究目標を、仮称でありますが、甲賀の授業づくりと定め、教員ＯＢの力を動員しながら教育現場の教師力を高めることにより、わかる授業づくりに努め、子どもたちが、できた、わかったという達成の喜び体験が重ねられるような授業の創造に、まずは努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員への答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 教育部長。
◎教育部長（友田啓視） 公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。
貴生川認定こども園の建設についてのうち、１点目の貴生川認定子ども園の運営ですが、議員仰せのとおり、当該
認定こども園は、四つあるタイプのうち幼保連携型でございます。 これは、幼稚園と保育園はそれぞれ別々に認可を受け、これまでの公立園のよさを引き継いでいこうとするものであります。そして、地域の子どもたちの教育・保育を一体としてとらえ、保護者の皆さんに信頼される教育・保育を行いながら、確実に小学校教育へとつないでいこうとするものでございます。 さらに、
認定こども園としての制度要件として、保育園の子どもにも教養の時間があります。この時間帯には、保育園の子と幼稚園の子が、同じ教室で、園庭で同じ教育を受け、交流しながら学習することが求められます。従来から両園には交流の機会がありましたが、今後は同一園内での交流を行うこともできます。
認定こども園の綿密な教育・保育計画は、現在法人により策定中であり、保護者には、まだ示されておりませんので、特に
貴生川認定こども園のよい点などが、まだまだ保護者の皆様におわかりいただける形になっていないと考えております。 今後、説明会におきまして、認定子ども園のよさも含め、より具体的な園の姿が御理解いただけるよう、法人とともに工夫し説明してまいりたいと考えております。 ２点目の児童福祉法違反の件についてですが、議員お示しの横浜市ほかの裁判例につきましては、個々の裁判ごとに種々の争点があることなど、その内容や判決については承知しております。判例を見る限り、現段階において、市が今日まで進めてきた手法について手続上の違法性があるとは考えておりません。 これまでの判例から、民営化に当たり学ぶべき点はどこにあるかでございますが、民営化に伴う公立保育園の閉園が市の裁量によるものであるものの、保護者、地域の皆さんの不安がどこにあるかを見定め、説明の手順、内容、方法等、十分に精査し具体的な説明を重ねることが、最も重要であると認識いたしております。 いずれにいたしましても、現時点での保護者の皆様の最大の不安は、園児の安心・安全にかかわる円滑な移行でありますことから、これらの点について法人と細部にわたる詰めの協議を行い、今後も保護者や地域の皆様には御説明を重ね、御理解を求めてまいります。 ３点目の十分な引き継ぎ期間の確保ですが、既に法人とは昨年の５月から保育内容等について話し合いを進めており、あわせて、公立保育園・幼稚園を法人に現場体験してもらうなど、内容の把握にも努めていただいているところです。今後も、公立園の教育・保育内容の十分な引き継ぎに努めていただけるよう、市も協力してまいります。 また、清風クラブ、村山庄衛議員の代表質問でもお答えいたしましたように、今後、
認定こども園の職員体制が整いましたら、転園する園児が環境変化に対する不安を和らげるために、
認定こども園の保育士に公立の保育園・幼稚園に入っていただき、一定期間、保育内容の研修を重ねながら、過去の当市での民営化の引き継ぎ手法の先例を参考に、円滑な引き継ぎが行えるよう市も支援してまいります。 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員への代表質問に対する答弁といたします。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。 甲賀野菜ブランドの具体的な取り組み計画についてでありますが、まず、甲賀野菜のブランド化を目指すためには、新たに甲賀の顔となる甲賀野菜ブランドを牽引する品目を選定をし推進をしていくことが必要であると考えております。 品目の選定につきましては、ネギ各種、小かぶ、ニンジン、ホウレンソウ、トマトなど、甲賀の顔となる品目を考えております。 次に、甲賀の顔となる甲賀野菜の生産農家を確保するため、栽培方法や出荷先、関係機関の支援策等を記したリーフレットを作成をし、市内の農家の皆さんに対し生産拡大を求めるとともに、高い品質と安定した生産量を確保するため、滋賀県の野菜を専門とする農業技術職員の派遣を要請をするとともに、関係機関との連携を図り生産指導体制を整えてまいります。 また、甲賀野菜の生産を支援するため、作付を拡大をした面積に応じて交付をする補助金を予算計上しておりますとともに、販売支援として甲賀野菜ブランドのファンとなる消費者を獲得をしていくため、ブランドロゴマークの作成及び販売促進用ののぼりやチラシを作成をし、甲賀野菜を広くＰＲする計画であります。さらに、生産者の励みとなるよう品評会についても検討してまいりたいと考えております。 次に、こうかの宝創設事業につきましては、市内農林産物の生産団体など、市内関係機関との連携による食の名物の創設や、市内の観光資源を新名神からの近場感を生かしたルートに再編をし観光資源の商品化を行う等、各種資源を生かす、こうかブランドの創出に向けた取り組みを行います。 また、こうかの宝発信事業につきましては、創出した甲賀の名物等を全国に発信をし、来訪者等のニーズを把握するための事業を展開をいたします。 具体的には、当市の観光商品や地域物産のアンテナショップ機能を有する物産販売所をこうかのお宝ショップとして、土山サービスエリアや
甲南パーキングエリアに設置をいたします。また、インターネットにより、こうかのお宝ショップを全世界に展開するため、新たにホームページの開設などを実施をしたいと考えております。 新年度では、関係機関と一体になって、これらの施策を総合的に推進をし、消費者のニーズをしっかりととらえた甲賀野菜のブランド化に向け取り組んでまいります。 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員への答弁といたします。
○議長（伴資男） １０番、加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございました。 何点か確認をさせていただきたいと思うんですが、まずちょっと御答弁の順序ではなくて、私の質問の順序ということになるかと思いますけども、まず一つ目、いわゆる、介護の予防ボランティアの件なんですけども、担当部長のほうから御答弁いただくということで結構でございますけども、例えば８月から実施ということでございますけども、例えば、ボランティアの人口といいますか、この辺はどのように設定をされる予定をされているのかどうかということと、私、先日、先ほど言いました稲城市のほうへ訪問させていただきまして、向こうは１９年のたしか９月でしたか、そのあたりから取り組みを開始をされて３年半ぐらい経過をするわけですけども、その３年半ぐらいの中で現在の課題はどういうとこにあるのかというようなこともいろいろとお聞きをしてきたわけでございます。 その中で、一つはボランティア人口、当初はいわゆる高齢者の１％ぐらいという予定をされていたということなんですけども、年々その数が増加をしていって、現時点では４００数十名、高齢者人口の３％ぐらいというふうに言われてまして、これからますますまだふえそうですと、新しく参加する人がふえそうですと、そんな声を聞かせていただきまして、この制度を取り入れて非常によかったと、こういう担当者の思いを聞かせていただいたわけですけども。 それと、もう一つは、いわゆるポイントを付与するという上で、どういうボランティアでポイントが付与されるのかということで、今、市長の御答弁では、障害者の施設も含めてお話をいただきましたけども、これは非常にいいことだと思うんですけども、稲城市の場合は、あくまでも高齢者に対するボランティアというようなことで限定をしております。ただ、予定としては、そういうところまでボランティアの活動の範囲を広げているということのお話がございましたけども、現時点では、あくまでも高齢者の範囲でというお話がございます。 ただ、私としてはやはりもう少しその範囲を広げて、今、市長御答弁いただきましたように、障害者の施設であるとか、さらには子育て支援での面でのそういう取り組みということも対象範囲にしてもいいのではないか、こういうふうに思うんですけども、ちょっと部長のほうで、そこまでまだ具体的なとこが決まってないかもわかりませんけども、部長の思いがありましたら教えていただきたいと思います。 それから、もう１点、甲賀野菜のブランド化ということなんですけども、私もこのブランド化ということは非常に関心がありまして、これまでも質問をさせていただいています。 いわゆる、こうかブランドということですから、何かやはり野菜の種類は当然そうなんですけども、そこに一貫して流れるコンセプトというのは当然必要があるかと思うんですね。例えば、近江八幡市、先ほど水郷野菜というお話をさせていただきましたけども、水郷野菜のいわゆるロゴマークといいますか、そのマークを要するに申請するときには、この近江八幡市の場合には、例えば安全・安心の取り組みということで化学合成肥料の取り扱いのこととか、景観のこととか、何か４７項目ほど項目をつくりまして、その基準をクリアしてるかどうか、そんなことも含めて許可基準にしていると、そんなことが言われております。 だから、そこに流れているコンセプト、甲賀野菜の一体コンセプトはどこにあるかというようなことがですね、そこまで計画があるかどうかちょっとわかりませんけども、そういうものがあるのかどうかということを教えていただきたいということと、ちょっと著作権の、対象はちょっと違うんですけども、彦根市のいわゆるひこにゃんというのは、今、全国的に非常に有名になりまして、いろいろ著作権者との間でちょっと紛争が起こったりしてるわけですけども、今回、このロゴマークを作成される場合にですね、そういうようなことがないようなことをしっかりと最初から対応をしていただく必要があるかと思います。 例えば、近江八幡市の場合でしたら、この水郷のロゴマークについて、いわゆる商標権を市が取得をして、そしてその使用を許可していると。こんな取り組みをされているようですので、当然、市としてもそういうお考えがあるかと思うんですけども、その辺を確認させていただきたいと思います。 以上、２点確認をさせていただきます。担当の部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
○議長（伴資男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（保井岩治） 加藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。 介護予防ボランティアの制度につきましての御質問でございますが、実は昨年の７月にですね、介護保険の事業所を対象に調査をさせていただきました。その中では、やはり要望とされておりますのが、体操、レクリエーション、あるいは草刈り、そして室内の作業、洗濯の畳みもんであったりとか、そしてまた参加者との会話、介助というようなとこらへんの御意見でございました。 今年度につきましては、８月からということでございまして、まだ細部までは決まってはおりませんけども、一応、その範囲としては、先ほど市長が答弁させていただきましたように、高齢者の介護施設、そして障害者の施設を対象にしたいというように思っております。 それから、今年度につきましては、現時点で予算的には１５０人ということで一応見させてもらっております。これがちょっとどういう形になるかは、まだ現在のところ未定ですけども、これからまた施設のほうと協議をさせていただいて、詳細を詰めていきたいというように思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（和田龍夫） 御質問にお答えをさせていただきます。 甲賀野菜のブランド化についての御質問をいただきました。当然、先ほど答弁でも申し上げましたように、５品目を選定をさせていただいておりまして、当然、甲賀市として有望な野菜の選定をさせていただいているところでございます。 そして、コンセプトといいますか、当然、安心・安全な甲賀の野菜を供給をしたいということを第一に考えておりますし、そのためにも、やはりブランド化を図っていく上におきましては、ある一定の生産量の確保が必要やという位置づけを思っておりますので、まず生産農家の方にＰＲをさせていただきながら、ある一定量の確保ができるだけの生産面積を確保したいというふうに思っております。 それとあわせまして、ある一定の基準を設けながらロゴマークを選定をしていきたいなというふうに思っております。当然、甲賀の忍者等々もございますので、そういったものをモチーフすることも必要であるかなということを思っておりますが、こういったことにつきましては、今後、検討の課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（伴資男） １０番、加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 先ほど教育長に質問させていただこうと思うて、ちょっとうっかりしてたんで再々質問の中で確認をさせていただきたいんですけども、今回のいわゆる地域活性化交付金を利用しての司書のモデル的な配置ということなんですけども、その基金を使っての司書の配置は考えてないということでございまして、確かに、今、それぞれの学校でボランティア的にいろいろ保護者の方が書籍の貸し出しであるとか、そういう手続を、お手伝いをしていただいているのは十分承知してるんですけども、やはり学校司書を置くことによって、より、いわゆるその図書を授業の中にうまく利用していくとか、そういう面での先生のパワーを、それによってさらにアップしていくという、そういう利用の仕方でいろいろ、今、学校司書の取り組みが進んでいるとこは進んでいるわけなんですよね。 だから、ちょっとそれは非常に財源的な問題が絡んできますので難しいとこもあるかと思うんですけども、教育長の思いとして、そういう司書がおられたほうがいいのかどうか、そういう思いをひとつ聞かせていただきたいと思います。その点、ちょっと確認させていただきます。
○議長（伴資男） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えいたします。 あれば、それにこしたことはないというふうに思いますが、先ほども答弁させていただきましたように、新しい指導要領が始まりまして、いわゆる課題を自分たちの力で解決するような学習というのが非常に、これから重要視されていくというふうに思います。そういう意味で、図書館を子どもたちが使ってですね、そして、いろんな本を引っ張り出してきて調べてですね、そういう活動がこれから本当に大事になってくるというふうに思います。そういう意味で、担任も含めて、その部分に大いにかかわってくれるであろうというふうにも思っておりますし、また、かかわっていかなければならない。こういうことでございますので、たちまちはその部分で頑張らせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（伴資男） これをもって代表質問を終了いたします。 この際申し上げます。３月５日及び６日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おきを願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は、３月７日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 この後、７時３０分から、第３委員会室において議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は御参集ください。 （散会 午後７時１７分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...